#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 9:10
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2022/06/30 9:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。2022/06/30 9:10
#4 売上高、地域ごとの情報: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。2022/06/30 9:10
#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 社外取締役平岡潤六氏は、NHKでの経済記者の経験やNHK及び関連団体勤務の豊富な経験を活かし、今後必要になるステークホルダーに対しての情報発信などにメディア経験者としての独立した立場から助言指導を期待しております。また、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任することとしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異なる知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考えております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。

2022/06/30 9:10
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種を進め経済活動の復活を目指すものの、ウクライナ情勢の悪化などにより物資の不足や物価の上昇等が懸念され、今後の経済活動に暗い影を落としています。
当社におきましては、新規案件の取り込みや生産性の向上、企業間取引における電子通知事業の展開に注力し、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,550百万円、営業利益10百万円、経常利益20百万円、当期純利益10百万円を見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化が見込めないこと、円安や物価上昇等による経済活動に及ぼす影響が不明なことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。
そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による民間消費の需要減少に加え、燃料費や原材料等の高騰が見込まれるなか価格競争は更なる激化が予想されます。
2022/06/30 9:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ビジネスフォーム事業)
企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響から売上高は前期と比べ、288百万円減少し1,426百万円(前期は1,714百万円)、セグメント利益は33百万円減少し、140百万円(前期は173百万円)となりました。
(情報処理事業)
2022/06/30 9:10
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フローは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
なお、当事業年度において、減損損失は計上しておりません。
2022/06/30 9:10
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/30 9:10