#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,278千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△297,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,380,265千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額11,627千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,305千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 9:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種を進め経済活動の復活を目指すものの、ウクライナ情勢の悪化などにより物資の不足や物価の上昇等が懸念され、今後の経済活動に暗い影を落としています。
当社におきましては、新規案件の取り込みや生産性の向上、企業間取引における電子通知事業の展開に注力し、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,550百万円、営業利益10百万円、経常利益20百万円、当期純利益10百万円を見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化が見込めないこと、円安や物価上昇等による経済活動に及ぼす影響が不明なことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。
そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による民間消費の需要減少に加え、燃料費や原材料等の高騰が見込まれるなか価格競争は更なる激化が予想されます。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて3百万円減少し、740百万円となりました。これは、原材料等の割合が高いビジネスフォーム事業売上高が減少した一方、原材料等の割合が低い情報処理事業売上高が増加したことや生産部門における製造原価をより意識し、標準作業工数を見直す等、一層の省力化、効率化に取り組んだことにより製造原価を抑える事が出来たことによるものです。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が抑制やビジネスフォーム事業の売上高減少に伴う物流コスト等が減少しました。また、当事業年度においては外形標準課税の対象から外れたことにより販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ13百万円減少し695百万円となりました。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フローは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
なお、当事業年度において、減損損失は計上しておりません。
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