建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 2億82万
- 2023年3月31日 +14.47%
- 2億2988万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 土地の( )は所有面積、建物及び構築物の< >は、賃借面積(単位:㎡)であります。2023/06/28 9:33
- #2 固定資産受贈益の注記
- ※6 固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。2023/06/28 9:33
前事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 建物 -千円 25,060千円 構築物 -千円 10,000千円 - #3 固定資産売却益の注記
- ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/28 9:33
前事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 建物 3,882千円 -千円 土地 6,995千円 -千円 - #4 固定資産除却損の注記
- ※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2023/06/28 9:33
前事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 建物 -千円 4,578千円 機械及び装置 0千円 2,645千円 - #5 減損損失に関する注記
- 当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)2023/06/28 9:33
当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)に基づきグルーピングしております。ビジネスフォーム事業において、事業環境の悪化により収益性が著しく低下したことから、情報センターの生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,695千円を減損損失として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 金額(千円) 情報センター 生産設備 建物 370千円 (千葉県佐倉市) 機械及び装置 13,541千円
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、使用価値は零として評価しております。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/28 9:33
昭和58年4月 三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行 平成24年6月 同社 執行役員 平成27年6月 東洋近畿建物管理株式会社 代表取締役社長 平成29年8月 日本割賦保証株式会社 専務取締役(現任) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ290百万円減少し、2,038百万円となりました。これは主に「原材料及び貯蔵品」が13百万円、「未収消費税等」が49百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が294百万円、「売掛金」が5百万円、「有価証券」が39百万円、「仕掛品」が5百万円それぞれ減少したことによるものです。2023/06/28 9:33
固定資産は前事業年度末と比べ515百万円増加し、1,684百万円となりました。これは主に「建物」が29百万円、「構築物」が9百万円、「機械及び装置」が174百万円、「工具、器具及び備品」が3百万円、「リース資産」が300百万円、「保険積立金」が19百万円それぞれ増加し、「投資有価証券」が11百万円、「その他」に含まれる「敷金及び保証金」が4百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(負債の部) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2023/06/28 9:33
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。