#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,305千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△290,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,105,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額12,376千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,457千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2023/06/28 9:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症は収束の傾向にあり、社会の経済活動が徐々に正常化を取り戻しており、景気も緩やかに持ち直しの動きがみられます。一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰や供給面での影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,750百万円、営業利益0百万円、経常利益10百万円、当期純利益2百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。
そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、民間消費の需要が新型コロナウイルス感染症拡大以前のような需要を取り戻すことは考え難く、燃料費や原材料等の高騰が見込まれるなか価格競争は更なる激化が予想されます。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,502百万円(前期は2,501百万円)と、微増となりました。利益につきましては、営業損失38百万円(前期は45百万円の営業利益)、経常損失19百万円(前期は48百万円の経常利益)、当期純純損失136百万円(前期は4百万円の当期純利益)となりました。
なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フローは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
なお、当事業年度の損益計算書に計上した減損損失は、ビジネスフォーム事業の資産に係るものであります。
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