#1 減損損失に関する注記: 当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)に基づきグルーピングしております。ビジネスフォーム事業において、事業環境の悪化により収益性が著しく低下したことから、情報センターの生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,695千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、使用価値は零として評価しております。
2024/06/27 10:51
#2 特別損失の内容に関する注記: 前事業年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
令和4年3月3日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、日本年金機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を同機構より令和5年3月6日付で受領しました。これに伴い、損害賠償請求金額及び当該請求に係る損害遅延金等の合計129,488千円を特別損失として計上しております。
当事業年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
2024/06/27 10:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (当期純損失)
当期純損失は、前事業年度に比べ23百万円減少し112百万円の当期純損失(前期は136百万円)となりました。特別損失として、減損損失86百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税8百万円を計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
2024/06/27 10:51