臨時報告書

当社は、令和4年5月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
令和4年5月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金26円00銭 総額227,429,020円
ロ 効力発生日
令和4年5月30日
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、高橋善之、内野秀紀、渡邉朋浩、原田憲、浅津英男の各氏と、新任候補者鈴木恵喜氏の6名の選任をお願いするものであります。
なお、各取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、水戸重之氏と、新任候補者丹羽康弘氏の2名の選任をお願いするものであります。
なお、各監査役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
第4号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が令和4年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
イ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条(株主総会参考書類等の電子提供措置)第1項を新設するものであります。
ロ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条(株主総会参考書類等の電子提供措置)第2項を新設するものであります。
ハ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
ニ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	55,902	412	―	(注)1	可決	98.32
第2号議案 取締役6名選任の件				(注)2
高橋 善之	51,337	4,976	―		可決	90.29
内野 秀紀	54,411	1,903	―		可決	95.70
渡邉 朋浩	54,508	1,806	―		可決	95.87
原田 憲	54,394	1,920	―		可決	95.67
浅津 英男	51,241	5,072	―		可決	90.12
鈴木 恵喜	51,893	4,420	―		可決	91.27
第3号議案 監査役2名選任の件				(注)2
水戸 重之	54,041	2,273	―		可決	95.05
丹羽 康弘	53,980	2,334	―		可決	94.94
第4号議案 定款一部変更の件	55,812	502	―	(注)3	可決	98.16

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。