マーベラス（7844）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
執行役員(取締役兼務者を除く)に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2025/06/23 16:09

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	382	386	382	386
株式給付引当金	48	-	-	48

2025/06/23 16:09

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、及びアミューズメント施設機器については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
アミューズメント施設機器 2～4年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却による方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度において当該引当金は計上しておりません。2025/06/23 16:09