#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、グループ会社の事業活動の支援・管理を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額△45,640千円は、セグメント間取引消去が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。2017/01/04 13:25
#3 事業等のリスク: (6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失587百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,085百万円を計上していることから、当連結会計年度末において2,565百万円の債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#4 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失587,275千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,085,947千円を計上していることから、当連結会計年度末において債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても営業損失293,549千円、当期純損失2,871,207千円を計上していることから、当事業年度末において債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失587,275千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,085,947千円を計上していることから、当連結会計年度末において債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2017/01/04 13:25
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、平成18年10月1日付で純粋持株会社体制へ移行し、常に純粋な組織運営を行い、社会に新しい価値を提供し続ける「新価値創造企業」となることを経営の基本方針とし、持株会社が事業会社の経営支援を積極的に行い、事業会社は各事業に専念できる体制をつくることで、グループ全体の機動力を高め、企業価値向上に努めてまいりました。
しかしながらいまだに営業利益の黒字化には至っていないことについて反省するとともに「社会的役割を果たしている企業は、自然に収益バランスがとれる筈」と考え、社会的役割を機軸とした考え方を基に、サスティナブルな社会の実現を目指し、①チャンスを与え、個性をはぐくむこと「社員だけでなくすべての人に機会の平等を与える」②サスティナブルな社会の実現「経済中心の考え方から、社会的役割を基軸にした考え方に」③フード・プラネットは開かれた組織「多くの人が集う、開かれた組織構造を」を当社グループの経営理念といたしました。上記経営理念のもと、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を最大限に有効活用することによって、企業価値の向上の実現を目指してまいります。
② 目標とする経営指標
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失587百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,085百万円を計上していることから、当連結会計年度末において2,565百万円の債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応策等は、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。2017/01/04 13:25
#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失587,275千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,085,947千円を計上していることから、当連結会計年度末において債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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