臨時報告書
- 【提出】
- 2017/10/26 9:47
- 【資料】
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提出理由
平成29年10月25日開催の当社第56期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年10月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金20円 総額35,546,620円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年10月26日
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 監査等委員会設置会社への移行のため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行う。
(2) 取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨の規定を新設する。また、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするための変更を行う。
(3) 剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を新設する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、梅森輝信、牧野研二、小関幸太郎、鈴木完繁、尾関津義を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、福井義雄、村橋泰志、浅井一郎、井土信行を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与を含めた報酬等の額を年額150百万円以内とする。また、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとする。なお、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の賞与を含めた報酬等の額を年額50百万円以内とする。また、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとする。
第7号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打ち切り支給の件
役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、本総会後も引き続き在任する取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名及び監査等委員である取締役3名に対し、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において、本総会終結日までの在任期間に対応する退職慰労金を退職慰労金を打ち切り支給することとし、その具体的支給金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議にそれぞれ一任する。
第8号議案 役員賞与支給の件
役員賞与総額16,000千円(取締役分15,000千円、監査役分1,000千円)を支給する。
第9号議案 取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、新たに取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度を導入することとし、その詳細については取締役会に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4 井土信行の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成29年10月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金20円 総額35,546,620円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年10月26日
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 監査等委員会設置会社への移行のため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行う。
(2) 取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨の規定を新設する。また、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするための変更を行う。
(3) 剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を新設する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、梅森輝信、牧野研二、小関幸太郎、鈴木完繁、尾関津義を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、福井義雄、村橋泰志、浅井一郎、井土信行を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与を含めた報酬等の額を年額150百万円以内とする。また、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとする。なお、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の賞与を含めた報酬等の額を年額50百万円以内とする。また、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとする。
第7号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打ち切り支給の件
役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、本総会後も引き続き在任する取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名及び監査等委員である取締役3名に対し、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において、本総会終結日までの在任期間に対応する退職慰労金を退職慰労金を打ち切り支給することとし、その具体的支給金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議にそれぞれ一任する。
第8号議案 役員賞与支給の件
役員賞与総額16,000千円(取締役分15,000千円、監査役分1,000千円)を支給する。
第9号議案 取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、新たに取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度を導入することとし、その詳細については取締役会に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 | 13,828 | 5 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.96 |
| 第2号議案 | 13,828 | 5 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.96 |
| 第3号議案 | (注)3 | |||||
| 梅森 輝信 | 13,832 | 1 | 0 | 可決 | 99.99 | |
| 牧野 研二 | 13,832 | 1 | 0 | 可決 | 99.99 | |
| 小関 幸太郎 | 13,832 | 1 | 0 | 可決 | 99.99 | |
| 鈴木 完繁 | 13,832 | 1 | 0 | 可決 | 99.99 | |
| 尾関 津義 | 13,832 | 1 | 0 | 可決 | 99.99 | |
| 第4号議案 | (注)3 | |||||
| 福井 義雄 | 13,832 | 1 | 0 | 可決 | 99.99 | |
| 村橋 泰志 | 13,828 | 5 | 0 | 可決 | 99.96 | |
| 浅井 一郎 | 13,832 | 1 | 0 | 可決 | 99.99 | |
| 井土 信行 | 13,832 | 1 | 0 | 可決 | 99.99 | |
| 第5号議案 | 13,813 | 20 | 0 | (注)3 | 可決 | 99.85 |
| 第6号議案 | 13,813 | 20 | 0 | (注)3 | 可決 | 99.85 |
| 第7号議案 | 13,805 | 28 | 0 | (注)3 | 可決 | 99.79 |
| 第8号議案 | 13,803 | 30 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.78 |
| 第9号議案 | 13,816 | 17 | 0 | (注)3 | 可決 | 99.87 |
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4 井土信行の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。