7839 SHOEI

7839
2026/07/14
時価
999億円
PER 予
16.03倍
2010年以降
7.18-139.38倍
(2010-2025年)
PBR
3.13倍
2010年以降
0.76-7.84倍
(2010-2025年)
配当 予
3.23%
ROE 予
19.52%
ROA 予
16.07%
資料
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SHOEI(7839)の保険料の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年9月30日
2億1900万
2009年9月30日 -35.67%
1億4089万
2010年9月30日 +5.33%
1億4840万
2011年9月30日 +2.91%
1億5271万
2012年9月30日 +17.76%
1億7983万
2013年9月30日 -62.05%
6825万
2014年9月30日 +36.86%
9341万
2015年9月30日 +5.06%
9814万
2016年9月30日 -13.53%
8486万
2017年9月30日 +7.86%
9152万
2018年9月30日 -1.83%
8985万
2019年9月30日 +6.99%
9613万
2020年9月30日 -0.96%
9521万
2021年9月30日 +0.13%
9533万
2022年9月30日 -0.61%
9475万
2023年9月30日 +21.43%
1億1505万
2024年9月30日 +21.01%
1億3923万
2025年9月30日 +0.55%
1億4000万

個別

2008年9月30日
1億6031万
2009年9月30日 -37.66%
9994万
2010年9月30日 +16.81%
1億1674万
2011年9月30日 +1.5%
1億1849万
2012年9月30日 +24.42%
1億4743万
2013年9月30日 -79.6%
3007万
2014年9月30日 +64.07%
4933万
2015年9月30日 -1.17%
4876万
2016年9月30日 -11.89%
4296万
2017年9月30日 +7.48%
4617万
2018年9月30日 -6.02%
4339万
2019年9月30日 +8.97%
4728万
2020年9月30日 -3.27%
4574万
2021年9月30日 +6.13%
4854万
2022年9月30日 -2.97%
4710万
2023年9月30日 +21.92%
5742万
2024年9月30日 +35.11%
7758万
2025年9月30日 +13.62%
8815万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補する事としております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用を、填補することとしております。
2025/12/22 12:27
#2 事業等のリスク
リスクリスクの内容主な対応
製造物責任(PL)当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。最近5年間のPL案件の発生件数は次表の通りであります。想定外のPL案件が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。発生可能性:中発生時期:随時当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社と国内外のPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社では、毎年リスクの動向を分析しながら必要な保険金額を掛けております。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料(2025年9月期)は、88,157千円であります。
原材料価格の変動当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率(2025年9月期)は43.2%となっております。原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。発生可能性:大発生時期:随時当社では、競争力のある製品を投入しつづけることで、仮に原材料価格が高騰してもある程度価格に転嫁するよう努めます。また、原材料を極力減らす努力を行ったり、製造工程の効率化に努めることで、材料価格の上昇を吸収するバッファーを作ります。
最近5年間のPL案件の発生件数
2025/12/22 12:27

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