- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
ております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が52,630千円及び繰延税金資産が18,473千円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が34,156千円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/08/13 9:31- #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
2015/08/13 9:31- #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
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