構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号、平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。

2016/12/22 9:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。

2016/12/22 9:36

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～24年
構築物 7～45年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2016/12/22 9:36

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)		当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	7,870千円	建物及び構築物	4,075千円
機械装置及び運搬具	12,667千円	機械装置及び運搬具	4,255千円

2016/12/22 9:36

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～45年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
当社及び在外連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2016/12/22 9:36