#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比15.7%減となりました。欧州市場の販売数量は、旧規格品の販売に関して販売期限が特に無いことが判明したため旧規格品の販売を後倒ししたこと、及び全般の需要低下により、前年度比15.6%減となりました。ただし、2023年9月に主力2モデルの新製品を発売し、又、旧規格品の後倒し分の販売が徐々に実現してきたことにより、当第2四半期(なお、欧州市場の販売数量の約7割を占める子会社の販売数量は2023年10月～12月となります)には回復する見込みです。北米市場の販売数量は、前第1四半期連結累計期間が比較的高い水準であったため前年度比では8.5%減ですが、景気は比較的底堅く推移しており、又、代理店も過度な在庫過多の状況にはないため、進捗は予想通りとなります。アジア市場の販売数量は、中国以外のアジア市場は堅調だったものの、中国市場において、景況感が不透明となりつつあることに加え、新規格の認証手続きに時間を要したこともあり、新規格品の本格的な出荷が2023年12月からとなったため、前年度比32.5%減となっております。日本市場の販売数量は、ポストコロナにおいても比較的堅調な需要が続いており、前年度比5.2%増となっています。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、販売数量こそ前年度比15.7%減少しましたが、新モデル投入効果、前連結会計年度における値上げと円安効果により単価が大きく上昇した結果、売上高は8,145,797千円と前年度比28,484千円(0.4%)の増収となりました。生産数量の減少に比べて製造原価は増加しましたが、未実現利益消去額が前年度比減少したため売上総利益が増加したことから、営業利益は2,835,892千円と前年度比254,879千円(9.9%)の増益となりました。経常利益は2,727,344千円と前年度比282,909千円(11.6%)の増益、税金等調整前四半期純利益は2,727,318千円と前年度比282,748千円(11.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,913,492千円と前年度比200,868千円(11.7%)の増益となりました。
②財政状態の分析
2024/02/13 11:14