セガサミー HD（6460）の有報資料

代表取締役社長グループCEOである里見治紀及び取締役専務執行役員グループCFOである深澤恒一は、当グループ(当社及び当社の関係会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、合理的な範囲でその目的を達成しようとするものであり、固有の限界を有することから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

当グループは、当連結会計年度の末日である2023年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
当グループは、「2023年3月期内部統制評価範囲」(2022年6月29日当社取締役会報告)に基づき、全社的な内部統制の評価対象事業拠点の選定、重要な事業拠点の選定を行っております。
全社的な内部統制の評価対象事業拠点につきましては、金額的に重要性が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点を選定するほか、定性的に重要な事業拠点を選定しております。
重要な事業拠点につきましては、連結売上高の概ね2/3をカバーする事業拠点を選定するほか、定性的に重要な事業拠点を選定しております。
評価対象とする業務プロセスにつきましては、全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価結果を踏まえ、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮した上で、当グループにおける事業目的に大きく関わる重要な勘定科目である「売上高」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスのうち、合理的な評価範囲を選定しております。また、選定した業務プロセスに関連する情報システム基盤の統制活動(以下「IT全般統制」という。)につきましても、合理的な評価範囲を選定しております。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制のうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものにつきましては、当グループで統一した評価項目を定め、全社的な内部統制の評価対象事業拠点において、整備及び運用状況の評価を行っております。
業務プロセスに係る内部統制につきましては、各業務プロセスにおいて、不正または誤謬により虚偽記載が発生するリスクと当該リスクを低減するための統制上の要点を識別し、統制上の要点がリスクを十分に低減しているかどうかについて整備及び運用状況の評価を行っております。
IT全般統制につきましては、各情報システム基盤において、不正または誤謬により虚偽記載が発生するリスクと当該リスクを低減するための統制上の要点を統制目標に沿って識別し、統制上の要点がリスクを十分に低減しているかどうかについて整備及び運用状況の評価を行っております。

上記の評価手続を実施した結果、2023年3月31日現在において、当グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。