臨時報告書

2022年6月20日開催の当社第17回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
・配当財産の種類
金銭
・配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき 金188円
配当総額 41,368,276,512円
・剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月21日
第2号議案 定款一部変更の件
(1)監査等委員会設置会社へ移行することにともない、監査等委員会および監査等委員である取締役に関する規定の新設、監査役会および監査役に関する規定の削除、取締役への権限委譲に関する規定の新設等、所要の変更を行う。
(2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることにともない、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更を行う。
(3)その他、一部文言および表現の修正、条文の追加および削除にともなう条数の変更等、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、川口勝、浅古有寿、桃井信彦、宮河恭夫、竹中一博、浅沼誠、川﨑寛、大津修二、川名浩一、島田俊夫の10名を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、永池正孝、篠田徹、桑原聡子、小宮孝之の4名を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額の決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額を、1事業年度につき10億円以内(うち社外取締役1億円以内)とする。この10億円の限度額については、うち4億5千万円を基本報酬の限度額とし、残り5億5千万円を現金賞与分の限度額とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬限度額の決定の件
監査等委員である取締役の報酬限度額を、年額2億円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)を対象とする業績条件付株式報酬制度の決定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対する業績条件付株式報酬について、2022年4月にスタートした「バンダイナムコグループ中期計画(2022年4月～2025年3月)」に対応させる形で、1事業年度につき45,000株に交付時株価を乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債権および金銭を支給する制度を決定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成	反対	棄権	賛成率	決議の結果
第1号議案	1,823,206個	301個	0個	99.2%	可決
第2号議案	1,820,981個	2,531個	0個	99.1%	可決
第3号議案
川口 勝	1,713,023個	97,566個	12,912個	93.2%	可決
浅古 有寿	1,785,888個	27,691個	9,929個	97.2%	可決
桃井 信彦	1,797,436個	26,076個	0個	97.8%	可決
宮河 恭夫	1,786,843個	26,736個	9,929個	97.2%	可決
竹中 一博	1,797,582個	25,930個	0個	97.8%	可決
浅沼 誠	1,787,554個	26,026個	9,929個	97.2%	可決
川﨑 寛	1,787,618個	25,962個	9,929個	97.2%	可決
大津 修二	1,786,507個	27,073個	9,929個	97.2%	可決
川名 浩一	1,787,857個	25,721個	9,929個	97.3%	可決
島田 俊夫	1,794,263個	19,317個	9,929個	97.6%	可決
第4号議案
永池 正孝	1,732,483個	81,089個	9,929個	94.2%	可決
篠田 徹	1,793,628個	19,952個	9,929個	97.6%	可決
桑原 聡子	1,793,931個	19,649個	9,929個	97.6%	可決
小宮 孝之	1,790,429個	33,083個	0個	97.4%	可決
第5号議案	1,818,380個	4,998個	132個	98.9%	可決
第6号議案	1,821,577個	1,803個	132個	99.1%	可決
第7号議案	1,816,739個	6,773個	0個	98.8%	可決

(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案、第5号議案、第6号議案および第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成を可決要件としております。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の三分の二以上の賛成を可決要件としております。
・第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席、および、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成を可決要件としております。
2.賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(2022年6月18日午後5時30分までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の割合を採用しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
2022年6月18日午後5時30分までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数については加算しておりません。
以 上