ファーマフーズ(2929)の売上高 - バイオメディカル事業の推移 - 通期
連結
- 2016年7月31日
- 5571万
- 2017年7月31日 -22.14%
- 4338万
- 2018年7月31日 -15.6%
- 3661万
- 2019年7月31日 +531.65%
- 2億3126万
- 2020年7月31日 -19.39%
- 1億8643万
- 2021年7月31日 +101.15%
- 3億7500万
- 2022年7月31日 -41.33%
- 2億2000万
- 2023年7月31日 +55.91%
- 3億4300万
- 2024年7月31日 +39.36%
- 4億7800万
- 2025年7月31日 -30.75%
- 3億3100万
個別
- 2013年7月31日
- 6032万
- 2014年7月31日 -12.66%
- 5268万
- 2015年7月31日 -43.62%
- 2970万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/10/21 15:32
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 14,596 29,857 46,817 65,260 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) 888 645 △231 2,434 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法2025/10/21 15:32
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 Sosei RMF 1投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2025/10/21 15:32 - #4 事業の内容
- 主な製品として、医薬部外品の「ニューモ育毛剤」及び「ラクトロン錠」等を販売しております。機能性表示食品では「シボラナイト2」、化粧品ではまつ毛美容液「WMOA」等を販売しております。2025/10/21 15:32
(3) バイオメディカル事業
当社が営む事業であり、創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。 - #5 事業等のリスク
- ・BtoC事業において、インターネット及びコンピューターシステムを使用しておりますが、何らかの原因により当社グループサーバーへの一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるアクセス、担当者の過誤によるシステム障害等が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合には、一時的に受注業務及び配送業務を行うことができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。2025/10/21 15:32
② 売上高における特定製品への依存度が高いことについて
当社グループの主力製品である「ニューモ育毛剤」の売上高は、2025年7月期の当社グループ売上高のうち24.0%を占めております。今後何らかの理由により「ニューモ育毛剤」の仕入又は販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/10/21 15:32 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/10/21 15:32 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/10/21 15:32
当社の報告セグメントは「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容 BtoC事業 健康食品、医薬品、医薬部外品及び化粧品について、自社の広告活動を行うことにより、一般消費者に対して直接販売を行っております。 バイオメディカル事業 当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene technology」を用いた抗体医薬の研究開発事業及びプロテオーム解析を受託する研究支援事業を行っております。 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。2025/10/21 15:32 - #10 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/10/21 15:32
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年7月31日現在 BtoC事業 239 (109) バイオメディカル事業 31 (4) 報告セグメント計 590 (144)
(2) 提出会社の状況 - #11 沿革
- 2【沿革】2025/10/21 15:32
年月 事項 2004年10月 商号を㈱ファーマフーズに変更。 2006年5月 バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設、バイオメディカル事業を開始。 2006年6月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 年月 事項 2022年5月 バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、そーせいCVC㈱(現・㈱PF Capital)の株式を取得し子会社化(当社持株割合90%、現・連結子会社)。 2022年5月 健康・医療機器の販売及び創薬事業におけるAIを活用した標的探索などの事業強化を目的として、オンキヨー㈱への第三者割当増資を引き受ける形で出資し、関連会社化(当社持株割合36.3%、現・持分法適用関連会社)。 2023年1月 バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合の株式を取得し子会社化(当社持株割合99%、現・連結子会社)。 2023年7月 連結子会社の㈱PF Capitalの全株式を買い取り、完全子会社化。 - #12 研究開発活動
- 当セグメントにおける研究開発費は、13百万円であります。2025/10/21 15:32
③ バイオメディカル事業
バイオメディカル事業においては、創薬事業及び研究支援事業を行っております。担当部署はバイオメディカル部であり、部長以下31名のスタッフが研究開発に従事しております。 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/10/21 15:32
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高1,000億円を目標とし、その目標達成後には収益性指標としての営業利益率も重視してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は1,399百万円(前期比43.1%増)となりました。好調な新製品への広告宣伝を強化すると同時に、通期で獲得効率の改善や媒体予算の最適化に取り組み、当連結会計年度における広告宣伝費は36,692百万円(前期比19.2%増)となりました。2025/10/21 15:32
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,260百万円(前期比5.0%増)、営業利益は2,367百万円(前期比53.7%減)、経常利益は2,553百万円(前期比51.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は368百万円(前期比88.5%減)となりました。
各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2025/10/21 15:32
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/10/21 15:32 - #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/10/21 15:32
前事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 当事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) 営業取引による取引高 売上高 27百万円 254百万円 仕入高 168 729 - #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/10/21 15:32
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。