ファーマフーズ（2929）の研究開発費 - 通信販売事業の推移 - 通期

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費	978百万円	1,399百万円

2025/10/21 15:32

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
減価償却費	39百万円	40百万円
研究開発費	939	1,375
広告宣伝費	20,664	19,185

2025/10/21 15:32

#3 事業等のリスク

バイオメディカル事業においては、慎重な判断に立ち、長期間においての事業計画を策定し、またリスク分散・極小化の観点から製薬会社、公的研究機関等との共同研究による前臨床試験等の展開を計画しておりますが、その将来性は不確実性を伴うものであり、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・研究開発において想定していた成果が得られず開発の中止に至る場合や、開発の遅延等による研究開発期間の長期化等により、想定以上に研究開発費がかさむ場合には、研究開発費として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・医薬品の候補物質の特定等に成功しても、製薬企業等の導出先(ライセンスアウト先)が見つけられない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2025/10/21 15:32

#4 沿革

2【沿革】

年月	事項
2007年4月	鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に関連会社㈱広島バイオメディカルを設立(当社持株割合49%)。
2012年2月	通信販売事業を開始。
2012年7月	ヒアルロン酸産生促進成分「iHA」を発売。
2015年8月	健康食品及び化粧品の注文に係るコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立(当社持株割合75%、現・連結子会社)。
2016年11月	通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を取得し子会社化(当社持株割合100%、現・連結子会社)。
2016年12月	東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018年3月	日本農芸化学会「2018年度 農芸化学技術賞」を受賞(GABAの生産技術の確立と高機能食品の市場開発)。
2018年8月	通信販売事業の主力商品「タマゴサミンEX」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。
2018年11月	「HGP」配合の医薬部外品「ニューモ育毛剤」を発売。
2021年2月	東京証券取引所の市場第一部に指定。
2021年8月	機能性素材事業及び通信販売事業の拡大を目的として、明治薬品㈱の株式を取得し子会社化(当社持株割合100%、現・連結子会社)。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2025/10/21 15:32

#5 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループでは、研究開発を事業展開上の最優先課題として捉えており、従業員613人中、23名の博士を含めた研究開発スタッフ89名で実施しております(2025年7月31日現在)。当連結会計年度の研究開発費は、研究開発スタッフの人件費を含めて、1,399百万円となっており、この中には各セグメントに配分できない基礎研究費用387百万円が含まれております。
組織としては、事業、開発アイテム及びその開発段階によって、担当部毎に研究テーマの分類を行っており、組織的・系統的な研究開発ができる体制を構築しております。さらに、会社設立当初より、当社グループ内だけでなく国内・海外の研究開発ネットワークを活用した外部協力者との共同研究を進めております。

2025/10/21 15:32

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役佐村信哉氏は、当社株式19,000株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社SSプランニングの代表取締役でありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社ニッセンにおいて、長年にわたり通信販売事業の業務を中心に携わっており、外部の視点を持って当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。出席した取締役会においてもその機能・役割を果たしており、現在の選任状況について問題はないと判断しております。
社外取締役山根哲郎氏は、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は医師としての豊富な経験と幅広い見識を有されること及び松下記念病院の院長として長年にわたり病院運営に携わってきたことから、多様な視点から当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。出席した取締役会においてもその機能・役割を果たしており、現在の選任状況について問題はないと判断しております。

2025/10/21 15:32

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新たな販売チャネルの開拓では、当社の主力素材であるGABAを配合した「睡眠ラボ」をはじめとする機能性飲料が大型スーパーに採用されるなど、自社ブランド製品の店舗販売網が拡大いたしました。
これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は1,399百万円(前期比43.1%増)となりました。好調な新製品への広告宣伝を強化すると同時に、通期で獲得効率の改善や媒体予算の最適化に取り組み、当連結会計年度における広告宣伝費は36,692百万円(前期比19.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,260百万円(前期比5.0%増)、営業利益は2,367百万円(前期比53.7%減)、経常利益は2,553百万円(前期比51.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は368百万円(前期比88.5%減)となりました。

2025/10/21 15:32