ファーマフーズ(2929)の研究開発費 - 機能性素材事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年7月31日
- 1億7383万
- 2020年7月31日 +38.97%
- 2億4157万
- 2021年7月31日 +17.56%
- 2億8400万
- 2022年7月31日 +24.65%
- 3億5400万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 研究開発費の総額2025/10/21 15:32
前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) 一般管理費に含まれる研究開発費 978百万円 1,399百万円 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/10/21 15:32
前事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 当事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) 減価償却費 39百万円 40百万円 研究開発費 939 1,375 広告宣伝費 20,664 19,185 - #3 事業等のリスク
- バイオメディカル事業においては、慎重な判断に立ち、長期間においての事業計画を策定し、またリスク分散・極小化の観点から製薬会社、公的研究機関等との共同研究による前臨床試験等の展開を計画しておりますが、その将来性は不確実性を伴うものであり、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。2025/10/21 15:32
・研究開発において想定していた成果が得られず開発の中止に至る場合や、開発の遅延等による研究開発期間の長期化等により、想定以上に研究開発費がかさむ場合には、研究開発費として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・医薬品の候補物質の特定等に成功しても、製薬企業等の導出先(ライセンスアウト先)が見つけられない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 - #4 沿革
- 2【沿革】2025/10/21 15:32
年月 事項 2021年2月 東京証券取引所の市場第一部に指定。 2021年8月 機能性素材事業及び通信販売事業の拡大を目的として、明治薬品㈱の株式を取得し子会社化(当社持株割合100%、現・連結子会社)。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 - #5 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2025/10/21 15:32
当社グループでは、研究開発を事業展開上の最優先課題として捉えており、従業員613人中、23名の博士を含めた研究開発スタッフ89名で実施しております(2025年7月31日現在)。当連結会計年度の研究開発費は、研究開発スタッフの人件費を含めて、1,399百万円となっており、この中には各セグメントに配分できない基礎研究費用387百万円が含まれております。
組織としては、事業、開発アイテム及びその開発段階によって、担当部毎に研究テーマの分類を行っており、組織的・系統的な研究開発ができる体制を構築しております。さらに、会社設立当初より、当社グループ内だけでなく国内・海外の研究開発ネットワークを活用した外部協力者との共同研究を進めております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新たな販売チャネルの開拓では、当社の主力素材であるGABAを配合した「睡眠ラボ」をはじめとする機能性飲料が大型スーパーに採用されるなど、自社ブランド製品の店舗販売網が拡大いたしました。2025/10/21 15:32
これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は1,399百万円(前期比43.1%増)となりました。好調な新製品への広告宣伝を強化すると同時に、通期で獲得効率の改善や媒体予算の最適化に取り組み、当連結会計年度における広告宣伝費は36,692百万円(前期比19.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,260百万円(前期比5.0%増)、営業利益は2,367百万円(前期比53.7%減)、経常利益は2,553百万円(前期比51.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は368百万円(前期比88.5%減)となりました。