2929 ファーマフーズ

2929
2026/08/27
時価
179億円
PER 予
11.97倍
2010年以降
赤字-1166.18倍
(2010-2025年)
PBR
1.78倍
2010年以降
0.35-13.4倍
(2010-2025年)
配当 予
4.05%
ROE 予
14.88%
ROA 予
4.3%
資料
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ファーマフーズ(2929)の外部顧客への売上高 - バイオメディカル事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年10月31日
531万
2016年1月31日 +82.9%
972万
2016年4月30日 +214.38%
3057万
2016年7月31日 +82.24%
5571万
2016年10月31日 -84.84%
844万
2017年1月31日 +217.29%
2679万
2017年4月30日 +50.5%
4032万
2017年7月31日 +7.59%
4338万
2017年10月31日 -94.62%
233万
2018年1月31日 +394.9%
1155万
2018年4月30日 +120.43%
2547万
2018年7月31日 +43.73%
3661万
2018年10月31日 +281.95%
1億3984万
2019年1月31日 +12.14%
1億5682万
2019年4月30日 +8.49%
1億7013万
2019年7月31日 +35.93%
2億3126万
2019年10月31日 -53.95%
1億651万
2020年1月31日 +8.44%
1億1549万
2020年4月30日 +45.6%
1億6815万
2020年7月31日 +10.87%
1億8643万
2020年10月31日 -97.69%
430万
2021年1月31日 +999.99%
3億3207万
2021年4月30日 +5.47%
3億5022万
2021年7月31日 +7.07%
3億7500万
2021年10月31日 -97.6%
900万
2022年1月31日 +55.56%
1400万
2022年4月30日 +235.71%
4700万
2022年7月31日 +368.09%
2億2000万
2022年10月31日 -73.18%
5900万
2023年1月31日 +133.9%
1億3800万
2023年4月30日 +105.07%
2億8300万
2023年7月31日 +21.2%
3億4300万
2023年10月31日 -83.38%
5700万
2024年1月31日 +105.26%
1億1700万
2024年4月30日 +97.44%
2億3100万
2024年7月31日 +106.93%
4億7800万
2025年1月31日 -71.76%
1億3500万
2025年7月31日 +145.19%
3億3100万
2026年1月31日 -68.58%
1億400万

個別

2013年7月31日
6032万
2013年10月31日 -89.43%
637万
2014年1月31日 +69.91%
1083万
2014年4月30日 +111.74%
2294万
2014年7月31日 +129.65%
5268万
2014年10月31日 -91.76%
434万
2015年1月31日 +129.96%
998万
2015年4月30日 +106.86%
2065万
2015年7月31日 +43.82%
2970万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2025/10/21 15:32
#2 事業の内容
主な製品として、医薬部外品の「ニューモ育毛剤」及び「ラクトロン錠」等を販売しております。機能性表示食品では「シボラナイト2」、化粧品ではまつ毛美容液「WMOA」等を販売しております。
(3) バイオメディカル事業
当社が営む事業であり、創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。
2025/10/21 15:32
#3 事業等のリスク
当社グループは今後の事業展開として、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の3事業を主要事業として強化していくことを打ち出しております。これらの事業の更なる強化に伴い、過年度の経営成績が今後の当社グループの経営成績等を判断する材料としては不十分である可能性があるほか、以下の可能性があるものと考えております。
a.バイオメディカル事業に関するリスク
バイオメディカル事業においては、慎重な判断に立ち、長期間においての事業計画を策定し、またリスク分散・極小化の観点から製薬会社、公的研究機関等との共同研究による前臨床試験等の展開を計画しておりますが、その将来性は不確実性を伴うものであり、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2025/10/21 15:32
#4 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/10/21 15:32
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
報告セグメント事業内容
BtoC事業健康食品、医薬品、医薬部外品及び化粧品について、自社の広告活動を行うことにより、一般消費者に対して直接販売を行っております。
バイオメディカル事業当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene technology」を用いた抗体医薬の研究開発事業及びプロテオーム解析を受託する研究支援事業を行っております。
2025/10/21 15:32
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。2025/10/21 15:32
#7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年7月31日現在
BtoC事業239(109)
バイオメディカル事業31(4)
報告セグメント計590(144)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/10/21 15:32
#8 沿革
2【沿革】
年月事項
2004年10月商号を㈱ファーマフーズに変更。
2006年5月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設、バイオメディカル事業を開始。
2006年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
年月事項
2022年5月バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、そーせいCVC㈱(現・㈱PF Capital)の株式を取得し子会社化(当社持株割合90%、現・連結子会社)。
2022年5月健康・医療機器の販売及び創薬事業におけるAIを活用した標的探索などの事業強化を目的として、オンキヨー㈱への第三者割当増資を引き受ける形で出資し、関連会社化(当社持株割合36.3%、現・持分法適用関連会社)。
2023年1月バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合の株式を取得し子会社化(当社持株割合99%、現・連結子会社)。
2023年7月連結子会社の㈱PF Capitalの全株式を買い取り、完全子会社化。
2025/10/21 15:32
#9 研究開発活動
当セグメントにおける研究開発費は、13百万円であります。
バイオメディカル事業
バイオメディカル事業においては、創薬事業及び研究支援事業を行っております。担当部署はバイオメディカル部であり、部長以下31名のスタッフが研究開発に従事しております。
2025/10/21 15:32
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
コールセンター、ECサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。また、お客様が安心して利用できるように、システムの安全性や信頼性を継続的に強化してまいります。
(バイオメディカル事業)
① 創薬パイプラインの拡充
2025/10/21 15:32
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績の状況
当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、独自のバイオ技術を主軸とした持続可能な健康社会の実現を目指しております。科学的根拠に基づいて、機能性と安全性を両立した食品、化粧品、医薬品の開発を目指し、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の3事業を展開しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、内需を中心に景気が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクが依然として高く、中国経済の減速やアメリカ新政権の政策による影響が懸念されています。国内においても人件費や物流コストの増加による物価上昇が個人消費に影響を与えるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
2025/10/21 15:32
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/10/21 15:32

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