#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△180百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△170百万円及びのれん償却額△10百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/12/15 16:14
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/12/15 16:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26百万円減少し、売上原価は9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの投資の結果、研究開発費は145百万円(前年同期比48.5%増)、広告宣伝費は四半期として過去最高の6,730百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、12,606百万円(前年同期8,387百万円、前年同期比50.3%増)となりました。損益面では、営業利益は1,575百万円(前年同期は1,428百万円の損失)、経常利益は1,617百万円(前年同期は1,405百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,231百万円(前年同期は1,427百万円の損失)となりました。顧客ニーズに応えた結果、定期顧客件数が増加し、リピート購入による収益が積み上がった結果、第1四半期連結会計期間より大幅な黒字となりました。
前第1四半期連結会計期間から当第1四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりであります。
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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、譲渡制限付株式は、譲渡制限付株式を割り当てる事業年度の直前の事業年度に係る売上高及び営業利益の期初業績目標の達成時のみ割り当てる譲渡制限付株式の数を決定し、一定期間継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する「譲渡制限付株式Ⅰ」と、中期経営計画の業績目標の達成度等によって譲渡制限を解除する譲渡制限付株式の数が決定される「譲渡制限付株式Ⅱ」の二種類で構成されます。
また、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を3年以上としております。
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