有価証券報告書-第27期(2023/08/01-2024/07/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.BtoC事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ42名減少したのは、コールセンター人員の新規採用の抑制等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
明治薬品㈱の2024年7月31日現在における労働組合員数は271人であり、その他当社グループ各社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主な連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年7月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| BtoB事業 | 335 | (30) |
| BtoC事業 | 252 | (124) |
| バイオメディカル事業 | 33 | (5) |
| 報告セグメント計 | 620 | (159) |
| 全社(共通) | 22 | (10) |
| 合計 | 642 | (169) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.BtoC事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ42名減少したのは、コールセンター人員の新規採用の抑制等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2024年7月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円) | |
| 141 | (27) | 38.5 | 4.3 | 5.3 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| BtoB事業 | 67 | (5) |
| BtoC事業 | 20 | (7) |
| バイオメディカル事業 | 33 | (5) |
| 報告セグメント計 | 120 | (17) |
| 全社(共通) | 21 | (10) |
| 合計 | 141 | (27) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
明治薬品㈱の2024年7月31日現在における労働組合員数は271人であり、その他当社グループ各社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 40.0 | 66.7 | 65.1 | 76.0 | 62.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主な連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| (株)ファーマフーズ コミュニケーション | 72.7 | 0.0 | 79.8 | 97.0 | 38.8 |
| 明治薬品㈱ | 25.6 | 0.0 | 64.6 | 65.4 | 80.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。