訂正有価証券報告書-第17期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

当社を取り巻くバイオ分野及び機能性食品の分野におきましては、節約志向・低価格志向等の消費者マインドの冷え込みがひと段落し、徐々に回復へと向かっており、高付加価値の食品に対するニーズも少しずつ増加しつつあります。このような状況の中、当社は当面対処すべき課題として以下の事項に積極的に取り組んでまいります。
(1)海外営業展開、グローバル化にあたり
① 人材の育成
海外営業展開、グローバル化を推進していくにあたり、社員の語学力向上を図り社内語学教育等を行ってまいります。また海外での事業展開において、必要に応じ国際ビジネスの経験を持つ優秀な人材を適宜採用をしてまいります。
② 営業拠点
海外営業活動の拡大に伴いまして、①現地代理店との販売代理店契約締結、②現地営業所の設置、③支店の設置、④子会社の設立と必要に応じ、段階的に営業拠点の設置を行ってまいります。
③ 生産拠点
生産面につきましては、当面は品質保持の為、国内での製造を続けてまいりますが、販売規模に応じて海外での現地生産を検討してまいります。
④ 法律対応、特許戦略
法律対応、特許戦略につきましては、現地での法律事務所、特許事務所等の専門家と協力して適宜対応してまいります。
(2)国内営業展開、大手企業での採用に向けて
① 科学的データの提供
国内大手企業での当社製品の採用にあたり、研究開発活動の精度を高め、営業活動を行う上でより有用となる機能性についての科学的裏付けのあるデータの提供を行ってまいります。
② 主力製品のライフサイクル長期化
新規採用が開始された製品につきまして、常に市場ニーズを見極め、製品のリニューアルや応用範囲の拡大を図ることにより、ニーズに合った製品を開発し、ライフサイクルの長い主力製品へ育ててまいります。
(3)新規素材の開発にあたり
① 専門知識を持った人材の確保・育成
当社が扱っている機能性食品等の研究開発は、高度な知識及び経験を有する技術者に依存しております。
今後、新規素材の開発にあたりましては、高度な知識を持った人材の適宜採用及び社内研究体制の整備・強化や大学・製薬会社等の社外協力機関との関係強化を進めることで、社内人材の育成を図ってまいります。
② 研究開発費
当社では、研究開発による自社製品の開発、製品の新たな機能性の研究等について、様々なネットワークを活用した研究開発型の事業展開を実践しております。その結果、研究開発費は平成25年7月期172百万円(対売上高比11.3%)、平成26年7月期199百万円(対売上高比12.4%)と多額の費用を計上しております。
今後の事業活動を拡大していく上で、研究開発費につきましては、積極的に国や地方公共団体の補助事業の活用を行い、また他社・大学との連携や提携により、研究期間の短縮及び研究開発費の負担軽減に取り組んでまいります。