四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、明治薬品株式会社(以下、明治薬品)の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年8月31日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:明治薬品株式会社
事業の内容 :医薬品、医薬部外品及び健康食品などの製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合を目指し、「機能性素材」「バイオメディカル」「通信販売」の3事業部門において、機能性食品、化粧品、抗体創薬等の研究開発及び販売を行ってまいりました。
明治薬品は、医薬品、医薬部外品の製造及び販売事業において73年にわたる歴史と実績を有しております。また、近年においては、自社ブランドの機能性表示食品等を全国ドラッグストア及び海外では越境ECを通じて販売するなど、多様化に取り組んでおります。
当社は、自社での事業成長に加え、M&Aを重要な成長戦略として位置付けてまいりました。当社の有する研究開発力、商品開発力及び通信販売プラットフォームと明治薬品が有する製造、販路等の経営資源を融合させることで収益拡大を図り、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考え、明治薬品の株式取得を行うことを決定しました。
(3)企業結合日
2021年8月31日(株式取得日)
2021年8月15日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
明治薬品株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年8月15日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,299百万円
取得原価 2,299百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用等 0百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
82百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
取得による企業結合
当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、明治薬品株式会社(以下、明治薬品)の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年8月31日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:明治薬品株式会社
事業の内容 :医薬品、医薬部外品及び健康食品などの製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合を目指し、「機能性素材」「バイオメディカル」「通信販売」の3事業部門において、機能性食品、化粧品、抗体創薬等の研究開発及び販売を行ってまいりました。
明治薬品は、医薬品、医薬部外品の製造及び販売事業において73年にわたる歴史と実績を有しております。また、近年においては、自社ブランドの機能性表示食品等を全国ドラッグストア及び海外では越境ECを通じて販売するなど、多様化に取り組んでおります。
当社は、自社での事業成長に加え、M&Aを重要な成長戦略として位置付けてまいりました。当社の有する研究開発力、商品開発力及び通信販売プラットフォームと明治薬品が有する製造、販路等の経営資源を融合させることで収益拡大を図り、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考え、明治薬品の株式取得を行うことを決定しました。
(3)企業結合日
2021年8月31日(株式取得日)
2021年8月15日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
明治薬品株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年8月15日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,299百万円
取得原価 2,299百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用等 0百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
82百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。