有価証券報告書-第28期(2024/08/01-2025/07/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産に限定する方針であります。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び転換社債型新株予約権付社債であります。このうち、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については発行企業体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年7月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年7月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年7月31日)
当連結会計年度(2025年7月31日)
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年7月31日)
当連結会計年度(2025年7月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年7月31日)
当連結会計年度(2025年7月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年7月31日)
当連結会計年度(2025年7月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。転換社債型新株予約権付社債の時価の算定方法は、外部の評価専門家から入手した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
外部の評価専門家から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年7月31日)
(単位:百万円)
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループにおいては、時価で連結貸借対照表に計上している金融資産のうちレベル3の時価のものは、外部の評価専門家から入手した価格を使用しております。外部の評価専門家から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等により価格妥当性を検証しております。
(4)重要な観測できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性の著しい上昇(低下)は、時価を著しく上昇(下落)させることになります。また、割引率の著しい上昇(低下)は、時価を著しく下落(上昇)させることとなります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産に限定する方針であります。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び転換社債型新株予約権付社債であります。このうち、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については発行企業体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券(*2) | 1,838 | 1,838 | - |
| 資産計 | 1,838 | 1,838 | - |
| 長期借入金 | 1,231 | 1,212 | △19 |
| 負債計 | 1,231 | 1,212 | △19 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式等 | 1,198 |
当連結会計年度(2025年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券(*2) | 1,408 | 1,408 | - |
| 資産計 | 1,408 | 1,408 | - |
| 長期借入金 | 671 | 658 | △12 |
| 負債計 | 671 | 658 | △12 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式等 | 1,041 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,666 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,038 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 258 | - | - | - |
| 合計 | 19,963 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,157 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,038 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 247 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)転換社債型新株予約権付社債 | 50 | 50 | - | - |
| 合計 | 14,493 | 50 | - | - |
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 760 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 560 | 560 | 101 | 10 | - |
| 合計 | 760 | 560 | 560 | 101 | 10 | - |
当連結会計年度(2025年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 560 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 560 | 101 | 10 | - | - |
| 合計 | 560 | 560 | 101 | 10 | - | - |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年7月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,838 | - | - | 1,838 |
| 資産計 | 1,838 | - | - | 1,838 |
当連結会計年度(2025年7月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,303 | - | - | 1,303 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 104 | 104 |
| 資産計 | 1,303 | - | 104 | 1,408 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年7月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 1,212 | - | 1,212 |
| 負債計 | - | 1,212 | - | 1,212 |
当連結会計年度(2025年7月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 658 | - | 658 |
| 負債計 | - | 658 | - | 658 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。転換社債型新株予約権付社債の時価の算定方法は、外部の評価専門家から入手した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
外部の評価専門家から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年7月31日)
(単位:百万円)
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 転換社債型新株予約権付社債 | |
| 期首残高 | 100 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上 | - |
| その他の包括利益に計上 | 4 |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | - |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 104 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に おいて保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - |
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループにおいては、時価で連結貸借対照表に計上している金融資産のうちレベル3の時価のものは、外部の評価専門家から入手した価格を使用しております。外部の評価専門家から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等により価格妥当性を検証しております。
(4)重要な観測できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性の著しい上昇(低下)は、時価を著しく上昇(下落)させることになります。また、割引率の著しい上昇(低下)は、時価を著しく下落(上昇)させることとなります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
