有価証券報告書-第28期(2024/08/01-2025/07/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	BtoB 事業	BtoC 事業	バイオ メディカル 事業	計
機能性素材	2,588	-	-	2,588	-	2,588
機能性製品	741	-	-	741	-	741
CMO	4,646	-	-	4,646	-	4,646
CHC	1,130	-	-	1,130	-	1,130
サプリメント	-	7,788	-	7,788	-	7,788
化粧品	-	7,581	-	7,581	-	7,581
医薬品・医薬部外品	-	36,652	-	36,652	-	36,652
その他	-	521	-	521	-	521
バイオメディカル	-	-	478	478	-	478
顧客との契約から生じる収益	9,108	52,543	478	62,130	-	62,130
その他の収益	-	-	-	-	16	16
外部顧客への売上高	9,108	52,543	478	62,130	16	62,147

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	BtoB 事業	BtoC 事業	バイオ メディカル 事業	計
機能性素材	3,128	-	-	3,128	-	3,128
機能性製品	744	-	-	744	-	744
CMO	3,219	-	-	3,219	-	3,219
CHC	1,091	-	-	1,091	-	1,091
サプリメント	-	6,532	-	6,532	-	6,532
化粧品	-	6,248	-	6,248	-	6,248
医薬品・医薬部外品	-	43,266	-	43,266	-	43,266
その他	-	682	-	682	-	682
バイオメディカル	-	-	331	331	-	331
顧客との契約から生じる収益	8,182	56,730	331	65,244	-	65,244
その他の収益	-	-	-	-	15	15
外部顧客への売上高	8,182	56,730	331	65,244	15	65,260

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業に係る取引によるものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,584百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,297
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	9
契約負債(期末残高)	-

契約負債は主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債のその他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は9百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,297百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,286
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	17

契約負債は主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債のその他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。