有価証券報告書-第26期(2022/08/01-2023/07/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	3,558	2,968
仕掛品	29	94
原材料及び貯蔵品	94	108
棚卸資産評価損	14	216

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
棚卸資産の評価は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため、一定期間の払出実績を超える部分を対象に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
②主要な仮定
営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間及び回転期間であります。なお、当該識別は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間の実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	4,248	4,258

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理を行っています。
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社各社が用いている内部の情報(予算及び過年度実績等)を用いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。