有価証券報告書-第28期(2024/08/01-2025/07/31)

(2)戦略
①未利用資源のアップサイクル
当社は、サステナビリティ基本方針の重点課題のひとつに、「未利用資源のアップサイクル」を掲げ、様々な未利用資源から高付加価値素材を開発し、食品、アグリ、化成品へのアップサイクルに取り組むビジネス展開を実践しております。
アップサイクル事業の詳細な取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/upcycle
②気候変動
当社は、サステナビリティビジョンの達成と同時に、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える」ことへの達成と脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づき、気候変動に起因する当社事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオを用いてシナリオ分析を実施しました。分析にあたり、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関するIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が公表するRCPシナリオを用いて、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える」ことへの達成に向け、厳しい環境政策・法規制等の進展を想定した1.5℃シナリオと、気候変動に対し必要な施策や追加の対策が施されず、現状に近い状況で温室効果ガス(GHG)排出量が増え続け、異常気象の激甚化が顕著に表れる4℃シナリオの複数のシナリオを用いて分析を実施いたしました。
分析の結果、当社グループの各事業内容における影響として、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発・製造の段階や、当社製品の食品・医薬品メーカー、流通事業者等への販売の段階において多くの化石燃料や電力を使用すること、製品の包装・梱包材にプラスチック等を使用していることから、カーボンプライシングに関する政策・規制の導入・強化や、再エネの市場普及に伴う電力価格の上昇、使い捨てプラスチックに関する規制を移行リスクとして特定しています。また、気候変動に伴う異常気象の激甚化や、平均気温上昇による原材料の生育不良に関して、当社のサプライチェーンに係る物流の寸断や当社グループ各拠点の被災による影響、原材料の調達に係るコストの上昇を与えることから物理リスクとして特定しております。
一方で、脱炭素社会が進展することで、顧客や消費者において環境配慮に関する当社の取り組みが評価され、気候変動を起因とした感染症拡大の予防として、免疫を維持する製品需要の増加を機会として特定しております。
TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/tcfd
③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
a.ダイバーシティ&インクルージョン
当社は、創業当時からの企業理念として「ここには夢がある 笑がある」を掲げております。これは“夢と笑は自由な発想を生む”という考えに基づいたものです。そして、共通の目標を達成できる人材であれば国籍や男女の違いなどにはこだわらない「宇宙人以外は誰でも応募可能」をテーマとしたダイバーシティ経営を実践しており、重要な経営戦略の一つとして位置付けています。
その推進にあたっては、従業員の多様性を高めることや福利厚生の充実などを直接的な目的とするのではなく、事業戦略やサステナビリティを実現するために不可欠な多様な人材を確保し、そうした人材が意欲的に業務に取り組める職場風土や職場環境を整備することを通じて、その能力(発想力)を最大限発揮させることを目的としています。
ダイバーシティ&インクルージョンについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/diversity
b.健康経営の推進
当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。そのためには、当社グループで働く従業員が健康であり、価値のある豊かさを持てることが不可欠であると考えており、従業員の心身の健康保持・増進に向けて取り組む方針です。
健康経営への取組みについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.pharmafoods.co.jp/corporate/kenko-keiei