訂正有価証券報告書-第17期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年6月7日臨時株主総会決議

	事業年度末現在 (平成26年7月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年9月30日)
新株予約権の数(個)	135(注)1	135(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	27,000 (注)4	27,000 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	470 (注)4、5	470 (注)4、5
新株予約権の行使期間	自 平成19年6月16日 至 平成27年6月6日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 470 資本組入金 235 (注)4、5	発行価格 470 資本組入金 235 (注)4、5
新株予約権の行使の条件	発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。 当社、当社子会社または当社の関係会社の役員、従業員またはコンサルタントであることを要す。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡においては、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1 株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は475個です。以降、退職等の理由により付与された新株予約権の権利消滅により減少しております。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の株式は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3 行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切上げる。

調整後 行使価額	=	既発行 株式数	×	調整前 行使価額	+	新規発行又は 処分株式数	×	1株当たり払込金額 又は処分価額
		既発行株式数 + 新規発行株式数または処分株式数

4 平成25年7月4日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日付で1株を200株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を変更しております。
5 平成26年2月3日開催の取締役会決議において決定した公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行に伴う発行価額が、各ストック・オプションの新株予約権割当契約書に定める行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ることから、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を変更しております。
② 平成17年6月7日臨時株主総会決議

	事業年度末現在 (平成26年7月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年9月30日)
新株予約権の数(個)	113(注)1	113(注1)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	22,600 (注)4	22,600 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	470 (注)4、5	470 (注)4、5
新株予約権の行使期間	自 平成19年11月1日 至 平成27年6月6日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 470 資本組入金 235 (注)4、5	発行価格 470 資本組入金 235 (注)4
新株予約権の行使の条件	発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。 当社、当社子会社または当社の関係会社の役員、従業員またはコンサルタントであることを要す。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡においては、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1 株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は380個です。以降、退職等の理由により付与された新株予約権の権利消滅により減少しております。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の株式は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3 行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切上げる。

調整後 行使価額	=	既発行 株式数	×	調整前 行使価額	+	新規発行又は 処分株式数	×	1株当たり払込金額 又は処分価額
		既発行株式数 + 新規発行株式数または処分株式数

4 平成25年7月4日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日付で1株を200株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を変更しております。
5 平成26年2月3日開催の取締役会決議において決定した公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行に伴う発行価額が、各ストック・オプションの新株予約権割当契約書に定める行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ることから、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を変更しております。