- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 26,822 | 57,379 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 5,642 | 9,214 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ファインケミカル・リサイクル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等を、「サプライチェーン支援」は当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2025/09/25 15:35- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 株式会社Furuya Eco-Front Technology 上海
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/09/25 15:35 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| デノラ・ペルメレック株式会社 | 8,780 | ファインケミカル・リサイクル |
- #5 事業の内容
当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル(略称=PGM:プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム)を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ(耐熱性容器)、薄膜素材、熱電対(測温計)等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「サーマル」「ファインケミカル・リサイクル」「サプライチェーン支援」に大別されます。
(1) 電子
携帯電話のSAWフィルター(必要な周波数信号を取り出すデバイス)、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター(通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品)、LED用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶(一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石)の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。
2025/09/25 15:35- #6 事業等のリスク
また、田中貴金属工業株式会社への
売上高及び総
売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。
| 2025年6月期 |
| 売上高(百万円) | 139 |
| 総売上高に占める比率(%) | 0.2 |
以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね6カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる貴金属地金の賃貸によるリース取引は、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/09/25 15:35- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。2025/09/25 15:35 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「サーマル」、「ファインケミカル・リサイクル」及び「サプライチェーン支援」の五つを報告セグメントとしております。
「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ファインケミカル・リサイクル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等を、「サプライチェーン支援」は当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売をそれぞれ行っております。
2025/09/25 15:35- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジア(日本以外)への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高8,235百万円が含まれております。
3 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高8,920百万円が含まれております。
4 欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるドイツの売上高9,388百万円が含まれております。2025/09/25 15:35 - #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年7月1日から翌年6月30日まで |
| 買取手数料 | 無料(注) |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL http://www.furuyametals.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2021年10月 | 取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先端成膜製造部長 兼 先進熱管理機器製造部長 兼 システム管理室長 |
| 2022年3月 | 取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先端成膜製造部長 兼 薄膜・電子材料製造部長 兼 先進熱管理機器製造部長 兼 システム管理室長 |
| 2022年5月 | 取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先端成膜製造部長 兼 薄膜・電子材料製造部長 兼 システム管理室長 |
| 2022年7月 | 取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 薄膜・電子材料・成膜製造部長 |
| 2023年1月 | 取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 薄膜電子材料機器製造部長 |
| 2023年5月 | 取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
財務指標(2030年6月期)
売上高 1,500億円
経常利益 200億円
2025/09/25 15:35- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社単体における当事業年度では、特別損失として㈱Furuya Eco-Front Technologyの関係会社株式評価損300百万円を計上しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前期比20.7%増の57,379百万円となりました。
2025/09/25 15:35- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/09/25 15:35- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。
当社製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社の業績に影響を与えます。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社で取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。
これらのリスクに対応するため、当社は、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/09/25 15:35- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。
当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/09/25 15:35- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主として電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね6カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる貴金属地金の賃貸によるリース取引は、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/09/25 15:35- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,390 | 百万円 | 143 | 百万円 |
| 仕入高 | 227 | | 166 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
