資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(4)たな卸資産の固定資産振替
当社は、従来より固定資産に計上している貴金属加工品に関連し、加工工程内に残存する貴金属地金の管理が可能となる生産管理システムを試験的に運用してまいりましたが、当事業年度において工程内地金の正確な重量管理が可能となったものと判断し、固定資産への振替を行いました。
これにより、「仕掛品」が938百万円減少し、「建設仮勘定」が938百万円増加しております。2020/08/26 15:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理してお
ります。
(9)たな卸資産の固定資産振替
当社グループは、従来より固定資産に計上している貴金属加工品に関連し、加工工程内に残存する貴金属地金の管理が可能となる生産管理システムを試験的に運用してまいりましたが、当連結会計年度において工程内地金の正確な重量管理が可能となったものと判断し、固定資産への振替を行いました。
これにより、「仕掛品」が938百万円減少し、「建設仮勘定」が938百万円増加しております。2020/08/26 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「センサー」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ケミカル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

2020/08/26 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資の意思決定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。2020/08/26 15:00

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産

2020/08/26 15:00

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/08/26 15:00

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
①2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
②2007年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。
③2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～38年
機械及び装置 3年～10年
車両運搬具 3年～4年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/26 15:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2020/08/26 15:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/26 15:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち、主なものは次の通りです。
土地の増加額 社員寮用土地112百万円
機械及び装置の増加額 ロータリーキルン炉50百万円、酸素・窒素分析装置18百万円他
建設仮勘定の増加額 たな卸資産の固定資産振替938百万円他2020/08/26 15:00

#11 監査の状況

①内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部統制の有効性及び実際の業務執行状況につきましては、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室を設置し、2名の内部監査室員と監査役との連携により計画的な内部監査を実施しております。監査の結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じて改善措置を講じております。当社の取扱う原材料が貴金属であることから、たな卸資産及び支給材に関する監査は定常的に行われ、取締役間の相互牽制並びに部門長による業務執行の監督及びリスクマネジメントに役立っております。内部監査室は監査役及び会計監査人との連携を密にし、的確な監査を実施するように努めております。監査役は、会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高め、内部統制部門である内部監査室がサポートする体制となっております。
②会計監査の状況

2020/08/26 15:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/08/26 15:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	78	百万円	79	百万円
役員賞与引当金	15		20
たな卸資産	485		697
その他	395		353
繰延税金負債合計	△3		△5
繰延税金資産の純額	950		735

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/08/26 15:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2020/08/26 15:00

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」424百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」949百万円に含めて表示しております。

2020/08/26 15:00

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」424百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」950百万円に含めて表示しております。

2020/08/26 15:00

#17 製造原価明細書（連結）

(注)※1.他勘定振替高は当連結事業年度にたな卸資産を固定資産に振替えた金額であります。
(原価計算の方法)

2020/08/26 15:00

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
材料費部分は総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。
②原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。
③商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/08/26 15:00

#19 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※4.資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
流動資産	-百万円	0百万円

2020/08/26 15:00

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財規第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/08/26 15:00

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
期首残高	16	百万円	16	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		8
時の経過による調整額	0		0

2020/08/26 15:00

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/08/26 15:00

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券

2020/08/26 15:00

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/08/26 15:00

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
イ.2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
ロ.2007年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。
ハ.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械及び装置 3年～10年
車両運搬具 3年～4年
工具、器具及び備品 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/26 15:00

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
イ.製品及び仕掛品
材料費部分は総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。
ロ.原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。
ハ.商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/08/26 15:00

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

2020/08/26 15:00

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,334	14,037
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	63	92
(うち新株予約権(百万円))	(63)	(92)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/08/26 15:00