固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(4)たな卸資産及び固定資産の振替額
当社は、当事業年度において、保有目的の変更により、たな卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「原材料及び貯蔵品」が169百万円減少し、「機械及び装置」が169百万円増加しております。また、「商品及び製品」が495百万円減少し、「機械及び装置」が495百万円増加しております。一方で有形固定資産の一部をたな卸資産に振替えております。これにより「建設仮勘定」は98百万円減少し、「仕掛品」が98百万円増加しております。2021/05/28 15:26

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(9)たな卸資産及び固定資産の振替額
当社グループは、当連結会計年度において、保有目的の変更により、たな卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「原材料及び貯蔵品」が169百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が169百万円増加しております。また、「商品及び製品」が495百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が495百万円増加しております。一方で有形固定資産の一部をたな卸資産に振替えております。これにより「建設仮勘定」は98百万円減少し、「仕掛品」が98百万円増加しております。2021/05/28 15:26

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。

2021/05/28 15:26

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
②2007年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。
③2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～38年
機械及び装置 3年～10年
車両運搬具 3年～4年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 15:26

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/28 15:26

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち、主なものは次のとおりです。
機械及び装置の増加額 たな卸資産の固定資産振替 665百万円他
建設仮勘定の増加額 触媒製造設備 351百万円他
建設仮勘定の減少額 固定資産のたな卸資産振替 98百万円他
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2021/05/28 15:26

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	735	百万円	680	百万円

(注)評価性引当額が117百万円増加しております。この増加の主な内容は「たな卸資産評価差額に係る評価性引当額」が118百万円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は20,886百万円となり、前年同期比985百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が552百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は10,946百万円となり、前年同期比1,053百万円増加しました。これは主に機械装置及び運搬具が819百万円増加したことによるものです。

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#10 製造原価明細書（連結）

(注)※1.他勘定振替高はたな卸資産を固定資産に振替えた金額又は、固定資産をたな卸資産に振替えた金額であります。
(原価計算の方法)

2021/05/28 15:26

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)		当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
期首残高	16	百万円	25	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8		-
時の経過による調整額	0		0

2021/05/28 15:26

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
イ.2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

2021/05/28 15:26

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/28 15:26

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
イ.2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
ロ.2007年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。
ハ.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械及び装置 3年～10年
車両運搬具 3年～4年
工具、器具及び備品 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 15:26