#1 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等につきましては、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役(監査等委員である取締役を除く)の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。また、当社は譲渡制限付株式報酬(RS)を採用しております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として期初予算として定めた営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況により評価しております。一方、定性評価の基準となる各取締役(監査等委員である取締役を除く)の経営への貢献度については、期首に各取締役(監査等委員である取締役を除く)が設定した重点施策に対し、その達成状況を様々な観点から総合的に判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針につきましては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内の報酬額において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会で決議された金額の範囲内で指名・報酬諮問委員会における審議を踏まえ、取締役会の決議に基づき決定しております。当事業年度におきましては、2022年9月28日開催の取締役会にて決議をしております。
2023/11/14 15:03
#2 経営上の重要な契約等: (イ)各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(ロ)各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
2023/11/14 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業外収益は前期比46.1%増の1,398百万円となりました。これは主に助成金収入が798百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は前期比30.0%減の500百万円となりました。これは主に為替差損が588百万円減少したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前期比6.9%減の12,383百万円となり、売上高経常利益率は前期比3.6ポイント下落し25.7%となりました。
2023/11/14 15:03