賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 2億3500万
- 2009年12月31日 +3.4%
- 2億4300万
- 2010年12月31日 +6.17%
- 2億5800万
- 2011年12月31日 +3.49%
- 2億6700万
- 2012年12月31日 -1.12%
- 2億6400万
- 2013年12月31日 +3.03%
- 2億7200万
- 2014年12月31日 +32.72%
- 3億6100万
- 2015年12月31日 -8.86%
- 3億2900万
個別
- 2008年12月31日
- 9300万
- 2009年12月31日 +4.3%
- 9700万
- 2010年12月31日 +12.37%
- 1億900万
- 2011年12月31日 -3.67%
- 1億500万
- 2012年12月31日 +9.52%
- 1億1500万
- 2013年12月31日 +1.74%
- 1億1700万
- 2014年12月31日 +4.27%
- 1億2200万
- 2015年12月31日 +0.82%
- 1億2300万
- 2016年12月31日 +8.13%
- 1億3300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。2017/03/27 15:58
前事業年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日) 当事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日) 減価償却費 603 582 賞与引当金繰入額 67 71 退職給付費用 100 106 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2017/03/27 15:58 - #3 引当金明細表（連結）
- 2017/03/27 15:58
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 関係会社株式評価引当金 396 - - 396 賞与引当金 123 133 123 133 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/27 15:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2015年12月31日) 当事業年度(2016年12月31日) 貸倒引当金 13百万円 -百万円 賞与引当金 40 41 未払事業税 11 19