引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 1億7700万
- 2011年12月31日 -57.06%
- 7600万
- 2012年12月31日 -59.21%
- 3100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。2017/03/27 15:58
前事業年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日) 当事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日) 減価償却費 603 582 賞与引当金繰入額 67 71 退職給付費用 100 106 - #2 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 関係会社株式評価引当金
関係会社に対する投資により発生が見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。2017/03/27 15:58 - #3 引当金明細表(連結)
- 2017/03/27 15:58
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 40 - 40 - 関係会社株式評価引当金 396 - - 396 賞与引当金 123 133 123 133 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/27 15:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2015年12月31日) 当事業年度(2016年12月31日) 繰延税金資産(流動) 貸倒引当金 13百万円 -百万円 賞与引当金 40 41 未払事業税 11 19 繰延税金資産(固定) 関係会社株式評価引当金 127 121 関係会社株式評価損 1,943 1,822 退職給付引当金 194 203 広告宣伝費 402 242