剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(9)中間配当について
当社は、中間配当について、機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(10)株主総会の特別決議要件

2016/03/28 15:03

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日12月31日
1単元の株式数	100株

2016/03/28 15:03

#3 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、業績の見通し、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としており、継続的に株主に利益還元していく所存であります。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の利益配当については、中間配当金は1株当たり10円としましたが、期末配当は、極めて多額の損失を計上したため、誠に遺憾ながら見送ることとしました。その結果、1株当たり年間配当金は10円となりました。

2016/03/28 15:03