純資産
連結
- 2013年12月31日
- 379億8400万
- 2014年12月31日 +2.93%
- 390億9600万
- 2015年12月31日 -13.63%
- 337億6600万
個別
- 2013年12月31日
- 343億1500万
- 2014年12月31日 -2.1%
- 335億9500万
- 2015年12月31日 -11.5%
- 297億3200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が182百万円減少するとともに、退職給付引当金が95百万円増加し、繰越利益剰余金が179百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2016/03/28 15:03
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.19円減少しており、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が349百万円減少し、退職給付に係る負債が245百万円増加するとともに、利益剰余金が384百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2016/03/28 15:03
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13.25円減少しており、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債においては、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して276百万円減少しました。2016/03/28 15:03
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は33,766百万円(前連結会計年度末は39,096百万円)となり、前連結会計年度末と比較して5,330百万円減少しました。これは、配当金の支払い及び当期純損失の計上等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/03/28 15:03
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/03/28 15:03 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2016/03/28 15:03
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。)
時価のないもの…主として総平均法による原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 1株当たり純資産額2016/03/28 15:03
(2) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 39,096 33,766 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち少数株主持分) 1,146(1,146) 1,124(1,124) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 37,950 32,642