その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 5800万
- 2008年12月31日 -68.97%
- 1800万
- 2009年12月31日
- -600万
- 2010年12月31日
- -500万
- 2011年12月31日 -460%
- -2800万
- 2012年12月31日
- 2400万
- 2013年12月31日 +625%
- 1億7400万
- 2014年12月31日 -23.56%
- 1億3300万
- 2015年12月31日 +30.83%
- 1億7400万
個別
- 2007年12月31日
- 900万
- 2008年12月31日 -22.22%
- 700万
- 2009年12月31日
- -400万
- 2010年12月31日
- -200万
- 2011年12月31日 -850%
- -1900万
- 2012年12月31日
- 1900万
- 2013年12月31日 +436.84%
- 1億200万
- 2014年12月31日 -36.27%
- 6500万
- 2015年12月31日 +41.54%
- 9200万
- 2016年12月31日 +13.04%
- 1億400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/27 15:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2015年12月31日) 当事業年度(2016年12月31日) 固定資産圧縮積立金 △99 △88 その他有価証券評価差額金 △43 △45 資産除去債務 △7 △6