有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
- 【提出】
- 2017/03/27 15:58
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ダンロップスポーツ株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記6.セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友ゴム工業株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2017年3月24日に代表取締役社長 木滑 和生によって承認されております。
当社グループは、当連結会計年度(2016年1月1日から2016年12月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2015年1月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記30.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、2016年12月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
② 関連会社及び共同支配企業(持分法適用会社)
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法により会計処理しております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。
共同支配企業については、共同支配が開始した日から終了する日まで、持分法により会計処理しております。
持分法適用会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
(2)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、移行日よりも前の企業結合については、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しておりません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算又は決済によって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(i)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(償却原価で測定される金融資産)
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
(a)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除くすべてのその他の資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは、いずれの負債性金融商品に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定しておりません。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(償却原価で測定される金融資産)
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
(a)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
(信用リスクの著しい増加の判定)
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、以下を考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報
(予想信用損失の測定)
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
(ⅴ)金融資産の認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
すべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融負債は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
(ⅳ)金融負債の認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
(ⅰ)ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(ⅱ)適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
(公正価値ヘッジ)
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、関連する変動販売費を控除した額であります。
(7)有形固定資産
すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上しております。
主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～17年
・工具、器具及び備品 1～20年
資産の減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「(10)非金融資産の減損」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しており、耐用年数を確定できないものを除き、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
② その他の無形資産
その他個別に取得した無形資産で耐用年数が確定できるものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。なお、耐用年数が確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及び負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については、減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(11)売却目的で保有する非流動資産(または処分グループ)
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(12)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
(i)確定給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度に関連して認識される資産及び負債は、制度ごとに区分して、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が、予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期間に純損益として認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
当社及び一部の子会社は、確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出金の支払いを行っている限り、追加的な支払債務は発生しないため、支払期日に拠出金を従業員給付費用として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しております。時間の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
① 売上値引引当金
商品及び製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
商品及び製品の返品に伴う損失に対し、過去の返品実績率に基づく返品損失見積額を計上しております。
③ 資産除去債務
賃借事務所・建物の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(14)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)収益認識
収益は、当社グループの通常の事業活動における物品の販売及び役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で構成されます。収益は、以下のとおり認識しております。
① 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。具体的には、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転する時期に応じて、船積日、納品日、又は顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、通常当社グループと資産の買手又は利用者との間の契約により決定された、当社グループが受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。値引き及び割戻は、過去の実績を基に、合理的に見積もり、売上から控除しております。
② 役務の提供
役務の提供による収益は、役務の提供の取引に関連する経済価値が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価又は取引の完了に要する原価と収益の金額を信頼性をもって測定でき、その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できる場合に、その進捗度に応じて認識しております。
③ ロイヤルティ収入
当社グループは、第三者に製品製造や技術使用を認めるライセンス契約を締結しております。これらの契約に伴うロイヤルティ収入は、関連するライセンス契約の実質に従って発生基準で認識しております。
④ 利息収入
利息収入は、実効金利法により認識しております。貸付金及び債権が減損した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は見積将来キャッシュ・フローを当該金融商品の当初の実効金利で割り引いた価額であります。減損した貸付金及び債権にかかる利息収入は、当初の実効金利を用いて認識しております。
⑤ 配当収入
配当収入は、配当金を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日時点で施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における、資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率及び税法に基づき測定されます。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
(17)支払配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(18)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(19)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及び判断は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記11.のれん及び無形資産)
・引当金の会計処理と評価(注記15.引当金)
・確定給付制度債務の測定(注記16.従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性(注記17.法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記18.金融商品)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「ゴルフ用品事業」「テニス用品事業」「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」に区分して、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
これらを事業セグメントと認識した上で、経済的特徴が類似した「ゴルフ用品事業」と「テニス用品事業」を「スポーツ用品事業」として集約しております。
したがって、当社グループは、「スポーツ用品事業」「サービス・ゴルフ場運営事業」「ウェルネス事業」を報告セグメントに分類しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
取締役会は営業利益または損失に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
① 前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。
② 当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
(4)地域別情報
国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は以下のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
(注)売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
② 非流動資産
(注)非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及びその他の非流動資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客の情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(注)費用として計上された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 484百万円及び△46百万円であります。
10.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
① 取得原価
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
③ 帳簿価額
(注)1.取得原価に含めた借入費用はありません。
2.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
3.有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「注記28.コミットメント」に記載しております。
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
11.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
① 取得原価
② 償却累計額及び減損損失累計額
③ 帳簿価額
(注)1.取得原価に含めた借入費用はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
3.無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
4.無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記28.コミットメント」に記載しております。
5.期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,602百万円及び1,449百万円であります。
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
無形資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(3)のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分された主なのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、成長率は移行日並びにいずれの連結会計年度もゼロと仮定して使用価値を算定しております。また、使用価値の算定に用いた割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(移行日:8.1%、前連結会計年度:8.2%、当連結会計年度:8.0%)。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該資金生成単位に係るのれんの減損損失は認識しておりません。ただし、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損が発生するリスクのある税引前加重平均資本コストの上昇率は、それぞれ以下の通りであります。
移行日:1.9%、前連結会計年度:0.6%、当連結会計年度:1.2%
12.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に費用計上された解約不能オペレーティング・リースに基づく最低支払リース料はそれぞれ、737百万円、849百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
13.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
14.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注)平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
15.引当金
(1)引当金の内訳
引当金の内訳は以下のとおりであります。
(2)引当金の増減内容
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(注)各引当金の説明については、「注記3.重要な会計方針(13)引当金」に記載しております。
16.従業員給付
(1)退職後給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。このうち企業年金基金制度については国内の共通支配関係にある企業間でリスクを分担する確定給付制度に該当します。当該制度の確定給付費用の負担に関しては当連結会計年度において発生した勤務費用を個人ごとに把握し、制度加入企業に負担させております。純利息費用についても同様に確定給付制度債務を個人ごとに把握、制度資産の総額を個別に配賦し、これに割引率を乗じることによって制度加入企業に負担させております。
なお、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社において従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2)確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
② 連結損益計算書上の費用として認識した金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
③ 確定給付制度債務の額の変動は、以下のとおりであります。
④ 制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
⑤ 制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されています。
⑥ 主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
数理計算上の仮定には、上記以外に、死亡率、予定退職率等が含まれます。
⑦ 主な数理計算上の仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
上記の感応度分析は他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、財政状態計算書で認識される確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(i)将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。
(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は139百万円と予想しております。
(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.2年、13.0年であります。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(4)その他の従業員給付費用
退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは、以下のとおりであります。
17.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はそれぞれ以下のとおりであります。
(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社等に対する投資に係る一時差異の総額は、2015年1月1日、2015年12月31日及び2016年12月31日現在、それぞれ1,982百万円、1,737百万円、1,322百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年
度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から2017年1月1日に開始する連結会計年度及び2018年1月1
日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、2019年1月1日に開始する
連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。これに伴う繰延税金費用
の増加額は、134百万円であります。
18.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入並びに返済を実施しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク(為替リスク、株価リスク、金利リスク)が含まれます。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク(以下「信用リスク」)に晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループは、営業債権等顧客に対する与信限度の管理について、各種規程に従い取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
期日経過前の営業債権及びその他の債権に関しては、過去の実績から減損損失は発生しないと判断しております。また、期日を経過して減損損失が未計上となっている営業債権及びその他の債権についても、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該金融資産に係る12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積り、営業債権及びその他の債権に対して減損損失を計上、又は貸倒引当金を設定しております。
当社グループは、デリバティブ取引については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは重要でないと考えております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。
(i)信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:百万円)
(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
営業債権及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
② 流動性リスク
当社グループは、借入金を主に運転資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、当社グループは決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画に基づいて、適切な資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
借入金、リース債務及びデリバティブ負債の満期日分析については以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:百万円)
③ 市場リスク
(i)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権やその他の外貨建債権は、為替相場の変動リスク(以下「為替リスク」)に晒されております。
また、一部の原材料等の輸入に伴い生じる外貨建ての営業債務やその他の外貨建債務も、為替リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクは、主に、米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。
当社グループは、デリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(為替の感応度分析)
当社グループの主な為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものとして仮定しております。
なお、為替予約により、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスク・エクスポージャーに対する感応度を記載しております。
(単位:百万円)
(ⅱ)株価リスク
当社グループが保有する株式は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とし、短期で売買することを目的に保有しておりません。これらの株式は株価変動リスクに晒されてお
り、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
(ⅲ)金利リスク
市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクは、金利リスクとして定義しております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
また、一部の固定金利貸付金に対し、将来の金利変動により貸付金に生じる公正価値の変動リスクを
ヘッジするために、変動金利を受取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結しております。
(変動金利借入金の感応度分析)
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
(単位:百万円)
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、デリバティブ資産、デリバティブ負債、貸付金、資本性金融商品)
その他の金融資産のうち短期間で決済されるものは、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しております。
(借入金、リース債務)
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
借入金およびリース債務は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「③公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.主に、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式であります。
2.1年内返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値ヒエラルキー
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキー
のレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
一つまたは複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品をレベル3に含めております。
レベル間の振替
当社グループは、報告期間の末日における状況にもとづき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が
発生したかどうかについて決定しております。当連結会計年度末及び前連結会計年度末に終了する報告期間中に、公正価値について各レベル間の振替は発生しておりません。
移行日(2015年1月1日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:百万円)
(4)デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバティ
ブを利用しております。
上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正
価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺され
る経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接
に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動
が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認
しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理方針に照らして適切なヘッジ比
率を設定しております。
① ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:百万円)
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されていないデリバティブは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
19.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
(3)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(5)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価値に係る収益(利息収益を除く)等で構成されております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ会計終了日以前に連結包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変動額であります。
20.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響(非支配持分含む)は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
22.その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(1)その他の収益
(2)その他の費用
23.金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(1)金融収益
(2)金融費用
24.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は以下のとおりであります。
(2)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
25.配当金
普通株主への中間配当及び期末配当は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
26.子会社
子会社に関する情報
(注)1.議決権は100分の50以下でありますが、事業活動が当社グループに大きく依存していることから実質的に支配していると判断し、子会社としております。
2.当連結会計年度末における持分の割合は、50%であります。
27.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
(注)貸付金金利条件については、市場金利を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
(注)貸付金金利条件については、市場金利を参考に決定しております。
(2)経営幹部の報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
28.コミットメント
各連結会計年度末における、契約しているが支出していない重要なコミットメントは以下のとおりであります。
29.後発事象
該当事項はありません。
30.初度適用
(1)IFRSに基づく報告への移行
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
「3.重要な会計方針」に記載されている重要な会計方針は、当連結会計年度(2016年1月1日から2016年12月31日)及び前連結会計年度(2015年1月1日から2015年12月31日)の連結財務諸表、及びIFRS移行日(2015年1月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
IFRS第1号は、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
② みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することができます。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、または子会社等の設立または取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
④ IFRS移行日以前に指定された金融商品の認識
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。
当社グループは、IFRS移行日及び前連結会計年度のIFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、日本基準に準拠して作成された連結財務諸表に対して、必要な調整を加えております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、「(2)移行日(2015年1月1日)の資本に対する調整」以降に示すとおりであります。
調整表上の「表示組替」は、連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。また、「認識・測定の差異」はIFRSへの移行に伴う影響額を表示しております。
(2)移行日(2015年1月1日)の資本に対する調整
(3)前連結会計年度(2015年12月31日)の資本に対する調整
(4)資本に対する調整に関する注記
資本に対する調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 表示科目の組替
A 現金及び預金の振替
日本基準において、「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金を、「その他の金融資産(流動)」として表示しております。
B 未収入金及び未払金の振替
日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、「営業債権及びその他の債権」及び「未収法人所得税」として表示しております。また、日本基準において、区分掲記していた「未払金」の一部を、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
C 貸倒引当金の振替
日本基準において、区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」を「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示しております。また、日本基準において、区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」を「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示しております。
D その他の金融資産及びその他の金融負債の振替
日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金及びデリバティブ資産を「その他の金融資産(流動)」として表示しております。また、日本基準において、区分掲記していた「投資有価証券」の一部及び「長期貸付金」並びに投資その他の資産の「その他」に含めていた差入保証金等を「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
日本基準において、流動負債及び固定負債として区分掲記していた「リース債務」を、それぞれ「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」として表示しております。また、日本基準において、流動負債の「その他」に含めていたデリバティブ負債を「その他の金融負債(流動)」として表示しております。
E 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替
日本基準において、区分掲記していた「繰延税金資産」を、非流動項目として表示しております。また、日本基準において、流動負債の「その他」に含めていた繰延税金負債を、非流動項目として表示しております。
F 持分法で会計処理されている投資の振替
日本基準において、「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」を、区分掲記しております。
G 借入金の振替
日本基準において、流動負債として区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を「借入金(流動)」として表示しております。また、日本基準において、固定負債として区分掲記していた「長期借入金」を「借入金(非流動)」として表示しております。
H 引当金の振替
日本基準において、流動負債として区分掲記していた「売上値引引当金」及び流動負債の「その他」に含まれていた資産除去債務を「引当金(流動)」として表示しております。また、日本基準において、固定負債の「その他」に含まれていた資産除去債務を「引当金(非流動)」として表示しております。
日本基準において、区分掲記していた「賞与引当金」を「その他の流動負債」として表示しております。
② 認識及び測定の差異に関する注記
I 連結範囲の変更
日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結範囲から除き、原価法により評価しておりましたが、IFRSにおいては、当該子会社を連結範囲に含めております。
J 貯蔵品及び長期前払費用等の振替
日本基準において、「たな卸資産」及び投資その他の資産の「その他」等に含めていた広告宣伝及び販売促進用の資産は、資産の定義を満たさないため、利益剰余金に振り替えております。
K 有形固定資産の計上額の調整
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。
また、日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、過去において主として定率法を採用していた期間がありましたが、IFRSでは当初より定額法を採用することとしたため差異を調整しております。
L のれんの計上額の調整
日本基準において、のれんは20年以内の年数で均等償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRSにおいては、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引後キャッシュ・フローである回収可能価額を比較し、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
また、日本基準においては、減損損失を認識するかどうかの判定は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。
一方、IFRSにおいては、のれんは、取得日から、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる取得企業の、内部管理目的でのれんを監視する企業内部の最小のレベルを表す資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
当社はIFRS移行時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Roger Cleveland Golf Company, Inc.に係るのれん4,511百万円の減損損失をIFRS移行日において認識しております。当該減損損失は、スポーツ用品事業において認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に、将来の不確実性を考慮して決定しております。減損損失認識時点の資金生成単位グループ別の使用価値は、1,511百万円(割引率:14.6%、成長率:0%)、であります。
なお、Roger Cleveland Golf Company, Inc.に係るのれんについて、日本基準の前連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、一時償却3,947百万円を特別損失に計上しております。
M 繰延税金資産に対する調整
日本基準において、日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」に規定される会社分類に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、IFRSでは、繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと経営者が判断した税務便益につき認識しております。
また、日本基準においては、未実現損益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
N 従業員給付に対する調整
日本基準において、会計処理が求められていなかった一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時にその他の包括利益として認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については、発生時に一括で損益処理しております。
なお、日本基準において、2015年12月31日に終了する連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法について変更しており、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準にするとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法を採用しております。IFRSにおいては、移行日残高より当該方法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
O 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
P 金融商品に対する調整
日本基準において、非上場株式については取得原価で計上しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
Q 利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
(5)前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(6)損益及び包括利益に対する調整に関する注記
損益及び包括利益に対する調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 表示科目の組替
A 表示科目に対する調整
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」として表示しております。
B 法人所得税費用
日本基準において、区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を、IFRSでは「法人所得税費用」として表示しております。
② 認識及び測定の差異に関する注記
C 連結範囲の変更
日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結範囲から除き、原価法により評価しておりましたが、IFRSにおいては、当該子会社を連結範囲に含めております。
D 売上収益に係る調整
日本基準において、出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益を認識しております。
E 減価償却方法の変更
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、過去において主として定率法を採用していた期間がありましたが、IFRSでは当初より定額法を採用することとしたため差異を調整しております。
F のれんの償却に係る調整
日本基準において、のれんの償却費については、実質的に償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
また、日本基準において、前連結会計年度に特別損失として認識したのれん償却額について、IFRS移行日時点ですでに認識しております。
G 退職給付に係る負債の会計処理
日本基準において、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については、発生時に一括で損益処理しております。
H 法人所得税費用
日本基準においては、未実現損益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
(7)前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
IFRSに基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
ダンロップスポーツ株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記6.セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友ゴム工業株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2017年3月24日に代表取締役社長 木滑 和生によって承認されております。
当社グループは、当連結会計年度(2016年1月1日から2016年12月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2015年1月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記30.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、2016年12月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
② 関連会社及び共同支配企業(持分法適用会社)
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法により会計処理しております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。
共同支配企業については、共同支配が開始した日から終了する日まで、持分法により会計処理しております。
持分法適用会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
(2)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、移行日よりも前の企業結合については、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しておりません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算又は決済によって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(i)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(償却原価で測定される金融資産)
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
(a)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除くすべてのその他の資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは、いずれの負債性金融商品に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定しておりません。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(償却原価で測定される金融資産)
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
(a)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
(信用リスクの著しい増加の判定)
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、以下を考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報
(予想信用損失の測定)
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
(ⅴ)金融資産の認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
すべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融負債は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
(ⅳ)金融負債の認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
(ⅰ)ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(ⅱ)適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
(公正価値ヘッジ)
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、関連する変動販売費を控除した額であります。
(7)有形固定資産
すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上しております。
主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～17年
・工具、器具及び備品 1～20年
資産の減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「(10)非金融資産の減損」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しており、耐用年数を確定できないものを除き、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
② その他の無形資産
その他個別に取得した無形資産で耐用年数が確定できるものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。なお、耐用年数が確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及び負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については、減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(11)売却目的で保有する非流動資産(または処分グループ)
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(12)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
(i)確定給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度に関連して認識される資産及び負債は、制度ごとに区分して、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が、予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期間に純損益として認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
当社及び一部の子会社は、確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出金の支払いを行っている限り、追加的な支払債務は発生しないため、支払期日に拠出金を従業員給付費用として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しております。時間の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
① 売上値引引当金
商品及び製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
商品及び製品の返品に伴う損失に対し、過去の返品実績率に基づく返品損失見積額を計上しております。
③ 資産除去債務
賃借事務所・建物の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(14)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)収益認識
収益は、当社グループの通常の事業活動における物品の販売及び役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で構成されます。収益は、以下のとおり認識しております。
① 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。具体的には、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転する時期に応じて、船積日、納品日、又は顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、通常当社グループと資産の買手又は利用者との間の契約により決定された、当社グループが受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。値引き及び割戻は、過去の実績を基に、合理的に見積もり、売上から控除しております。
② 役務の提供
役務の提供による収益は、役務の提供の取引に関連する経済価値が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価又は取引の完了に要する原価と収益の金額を信頼性をもって測定でき、その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できる場合に、その進捗度に応じて認識しております。
③ ロイヤルティ収入
当社グループは、第三者に製品製造や技術使用を認めるライセンス契約を締結しております。これらの契約に伴うロイヤルティ収入は、関連するライセンス契約の実質に従って発生基準で認識しております。
④ 利息収入
利息収入は、実効金利法により認識しております。貸付金及び債権が減損した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は見積将来キャッシュ・フローを当該金融商品の当初の実効金利で割り引いた価額であります。減損した貸付金及び債権にかかる利息収入は、当初の実効金利を用いて認識しております。
⑤ 配当収入
配当収入は、配当金を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日時点で施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における、資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率及び税法に基づき測定されます。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
(17)支払配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(18)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(19)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及び判断は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記11.のれん及び無形資産)
・引当金の会計処理と評価(注記15.引当金)
・確定給付制度債務の測定(注記16.従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性(注記17.法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記18.金融商品)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂内容 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 収益の認識に関する会計処理及び開示を規定 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リースに関する会計処理及び開示を規定 |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「ゴルフ用品事業」「テニス用品事業」「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」に区分して、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
これらを事業セグメントと認識した上で、経済的特徴が類似した「ゴルフ用品事業」と「テニス用品事業」を「スポーツ用品事業」として集約しております。
したがって、当社グループは、「スポーツ用品事業」「サービス・ゴルフ場運営事業」「ウェルネス事業」を報告セグメントに分類しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
| 事業 | 主要な製品・サービス又は事業内容 |
| スポーツ用品 | ゴルフ用品、テニス用品等の製造・販売 (ゴルフクラブ、ゴルフボール、ゴルフバッグ、ゴルフシューズ、テニスラケット、テニスボール、テニスシューズ等) ライセンスビジネス |
| サービス・ゴルフ場運営 | ゴルフトーナメントの運営、ゴルフ場の運営 |
| ウェルネス | フィットネスクラブの運営、ゴルフスクール・テニススクールの運営等 |
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
取締役会は営業利益または損失に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
① 前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| スポーツ用品 | サービス・ ゴルフ場運営 | ウェルネス | ||||
| 外部顧客からの売上収益 | 66,028 | 4,237 | 7,998 | 78,264 | - | 78,264 |
| セグメント間売上収益 | 167 | 388 | 27 | 583 | △583 | - |
| 合計 | 66,195 | 4,626 | 8,025 | 78,848 | △583 | 78,264 |
| セグメント利益 (営業利益) | 1,653 | 225 | 349 | 2,228 | 6 | 2,235 |
| その他の重要な項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 2,252 | 32 | 287 | 2,572 | - | 2,572 |
| 減損損失 | 0 | - | - | 0 | - | 0 |
| 資本的支出 | 1,560 | 18 | 317 | 1,896 | - | 1,896 |
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。
② 当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| スポーツ用品 | サービス・ ゴルフ場運営 | ウェルネス | ||||
| 外部顧客からの売上収益 | 60,406 | 4,526 | 8,366 | 73,299 | - | 73,299 |
| セグメント間売上収益 | 176 | 385 | 24 | 587 | △587 | - |
| 合計 | 60,583 | 4,911 | 8,391 | 73,886 | △587 | 73,299 |
| セグメント利益 (営業利益) | 3,286 | 298 | 434 | 4,020 | △7 | 4,012 |
| その他の重要な項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 1,960 | 33 | 305 | 2,300 | - | 2,300 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - |
| 資本的支出 | 1,665 | 1 | 385 | 2,053 | - | 2,053 |
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| ゴルフ用品 | 58,989 | 53,686 |
| テニス用品 | 6,478 | 6,212 |
| ライセンス収入 | 561 | 508 |
| サービス・ゴルフ場運営 | 4,237 | 4,526 |
| ウェルネス | 7,998 | 8,366 |
| 合計 | 78,264 | 73,299 |
(4)地域別情報
国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は以下のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 日本 | 52,178 | 49,513 |
| 北米 | 7,470 | 7,066 |
| 欧州 | 5,247 | 4,670 |
| アジア | 10,872 | 9,991 |
| その他 | 2,495 | 2,056 |
| 合計 | 78,264 | 73,299 |
(注)売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 日本 | 14,370 | 13,611 | 13,030 |
| 北米 | 273 | 462 | 659 |
| 欧州 | 55 | 49 | 25 |
| アジア | 1,530 | 1,352 | 1,210 |
| その他 | 37 | 28 | 26 |
| 合計 | 16,267 | 15,504 | 14,953 |
(注)非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及びその他の非流動資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客の情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 2,604 | 1,704 | 2,533 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △62 | △14 | △46 |
| 合計 | 2,542 | 1,690 | 2,486 |
(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 受取手形 | 1,715 | 1,593 | 1,997 |
| 売掛金 | 14,880 | 15,585 | 11,445 |
| 未収入金 | 305 | 344 | 330 |
| 貸倒引当金 | △346 | △277 | △295 |
| 合計 | 16,554 | 17,246 | 13,478 |
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 商品及び製品 | 10,562 | 11,433 | 10,866 |
| 仕掛品 | 453 | 348 | 346 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,693 | 3,087 | 3,109 |
| 合計 | 14,710 | 14,869 | 14,322 |
(注)費用として計上された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 484百万円及び△46百万円であります。
10.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
① 取得原価
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2015年1月1日残高 | 1,369 | 14,550 | 11,810 | 6,707 | 293 | 34,731 |
| 取得 | - | 209 | 163 | 285 | 1,327 | 1,985 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 156 | 493 | 380 | △1,030 | - |
| 処分 | - | △344 | △607 | △385 | - | △1,337 |
| 外貨換算差額 | △18 | △59 | △133 | △80 | △8 | △300 |
| その他 | - | - | - | - | △196 | △196 |
| 2015年12月31日残高 | 1,351 | 14,512 | 11,725 | 6,907 | 385 | 34,882 |
| 取得 | - | 358 | 167 | 123 | 1,207 | 1,857 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 80 | 282 | 467 | △829 | - |
| 処分 | - | △82 | △245 | △359 | - | △687 |
| 外貨換算差額 | △6 | △27 | △65 | △104 | △31 | △234 |
| その他 | - | - | - | - | △647 | △647 |
| 2016年12月31日残高 | 1,345 | 14,841 | 11,864 | 7,035 | 84 | 35,170 |
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2015年1月1日残高 | - | △9,418 | △9,791 | △5,058 | - | △24,268 |
| 減価償却費 | - | △432 | △506 | △725 | - | △1,664 |
| 処分 | - | 337 | 585 | 380 | - | 1,303 |
| 外貨換算差額 | - | 28 | 71 | 25 | - | 125 |
| 2015年12月31日残高 | - | △9,484 | △9,640 | △5,378 | - | △24,503 |
| 減価償却費 | - | △427 | △477 | △737 | - | △1,641 |
| 処分 | - | 66 | 240 | 345 | - | 652 |
| 外貨換算差額 | - | 19 | 49 | 69 | - | 137 |
| 2016年12月31日残高 | - | △9,825 | △9,827 | △5,700 | - | △25,354 |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2015年1月1日残高 | 1,369 | 5,131 | 2,019 | 1,649 | 293 | 10,463 |
| 2015年12月31日残高 | 1,351 | 5,027 | 2,085 | 1,529 | 385 | 10,379 |
| 2016年12月31日残高 | 1,345 | 5,015 | 2,037 | 1,334 | 84 | 9,816 |
(注)1.取得原価に含めた借入費用はありません。
2.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
3.有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「注記28.コミットメント」に記載しております。
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | |
| 2015年1月1日残高 | 368 | 188 |
| 2015年12月31日残高 | 378 | 163 |
| 2016年12月31日残高 | 318 | 105 |
11.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
① 取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | ソフトウェア | 商標権 | その他 | 合計 | |
| 2015年1月1日残高 | 7,646 | 2,950 | 6,538 | 648 | 17,783 |
| 取得 | - | 91 | - | 163 | 254 |
| 仮勘定からの振替 | - | 148 | - | △148 | - |
| 処分 | - | △228 | △6,314 | △23 | △6,566 |
| 外貨換算差額 | △11 | △17 | - | △6 | △35 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2015年12月31日残高 | 7,635 | 2,943 | 223 | 633 | 11,436 |
| 取得 | - | 77 | - | 145 | 223 |
| 仮勘定からの振替 | - | 152 | - | △152 | - |
| 処分 | - | △146 | △3 | △39 | △189 |
| 外貨換算差額 | △7 | △3 | - | △0 | △11 |
| その他 | - | 444 | - | - | 444 |
| 2016年12月31日残高 | 7,627 | 3,468 | 220 | 586 | 11,903 |
② 償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| のれん | ソフトウェア | 商標権 | その他 | 合計 | |
| 2015年1月1日残高 | △4,643 | △766 | △6,137 | △431 | △11,980 |
| 償却費 | - | △586 | △286 | △35 | △908 |
| 減損損失 | - | - | - | △0 | △0 |
| 処分 | - | 228 | 6,314 | 17 | 6,560 |
| 外貨換算差額 | 5 | 5 | - | 4 | 16 |
| 2015年12月31日残高 | △4,638 | △1,119 | △109 | △445 | △6,311 |
| 償却費 | - | △602 | △22 | △34 | △659 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 処分 | - | 144 | 3 | 29 | 177 |
| 外貨換算差額 | 1 | 25 | - | 0 | 27 |
| 2016年12月31日残高 | △4,636 | △1,551 | △128 | △449 | △6,766 |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) |
| のれん | ソフトウェア | 商標権 | その他 | 合計 | |
| 2015年1月1日残高 | 3,002 | 2,183 | 400 | 217 | 5,803 |
| 2015年12月31日残高 | 2,997 | 1,824 | 114 | 188 | 5,124 |
| 2016年12月31日残高 | 2,991 | 1,916 | 92 | 136 | 5,137 |
(注)1.取得原価に含めた借入費用はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
3.無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
4.無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記28.コミットメント」に記載しております。
5.期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,602百万円及び1,449百万円であります。
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
無形資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| ソフトウェア | |
| 2015年1月1日残高 | 12 |
| 2015年12月31日残高 | 16 |
| 2016年12月31日残高 | 24 |
(3)のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分された主なのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) |
| ウェルネス | ㈱ダンロップスポーツウェルネス | 2,911 | 2,911 | 2,911 |
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、成長率は移行日並びにいずれの連結会計年度もゼロと仮定して使用価値を算定しております。また、使用価値の算定に用いた割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(移行日:8.1%、前連結会計年度:8.2%、当連結会計年度:8.0%)。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該資金生成単位に係るのれんの減損損失は認識しておりません。ただし、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損が発生するリスクのある税引前加重平均資本コストの上昇率は、それぞれ以下の通りであります。
移行日:1.9%、前連結会計年度:0.6%、当連結会計年度:1.2%
12.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||||
| 移行日 (2015年 1月1日) | 前連結会計年度 (2015年 12月31日) | 当連結会計年度 (2016年 12月31日) | 移行日 (2015年 1月1日) | 前連結会計年度 (2015年 12月31日) | 当連結会計年度 (2016年 12月31日) | |
| 1年以内 | 114 | 129 | 124 | 114 | 129 | 123 |
| 1年超5年以内 | 304 | 306 | 234 | 302 | 303 | 233 |
| 5年超 | 132 | 106 | 77 | 129 | 104 | 76 |
| 合計 | 552 | 541 | 435 | 546 | 537 | 433 |
| 将来財務費用 | △6 | △4 | △2 | |||
| 現在価値 | 546 | 537 | 433 | |||
(2)オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に費用計上された解約不能オペレーティング・リースに基づく最低支払リース料はそれぞれ、737百万円、849百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 1年以内 | 693 | 847 | 821 |
| 1年超5年以内 | 2,581 | 2,830 | 2,474 |
| 5年超 | 1,617 | 3,809 | 3,400 |
| 合計 | 4,892 | 7,487 | 6,696 |
13.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 支払手形 | 911 | 836 | 202 |
| 買掛金 | 5,703 | 4,331 | 4,247 |
| その他の債務 | 3,328 | 3,404 | 3,291 |
| 合計 | 9,943 | 8,572 | 7,741 |
14.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | 平均利率 (%) (注) | 返済期限 | |
| 流動 | |||||
| 短期借入金 | 6,782 | 7,983 | 4,158 | 0.59 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 580 | 565 | 1,017 | 0.21 | - |
| 小計 | 7,362 | 8,548 | 5,176 | - | - |
| 非流動 | |||||
| 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く) | 1,595 | 1,030 | 12 | 0.95 | 2018年～2019年 |
| 小計 | 1,595 | 1,030 | 12 | - | - |
| 合計 | 8,957 | 9,578 | 5,188 | - | - |
(注)平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
15.引当金
(1)引当金の内訳
引当金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 流動負債 | |||
| 売上値引引当金 | 273 | 328 | 225 |
| 返品調整引当金 | 87 | 96 | 215 |
| 資産除去債務 | 35 | - | - |
| 合計 | 396 | 425 | 441 |
| 非流動負債 | |||
| 資産除去債務 | 289 | 355 | 396 |
| 合計 | 289 | 355 | 396 |
(2)引当金の増減内容
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自2016年1月1日 至2016年12月31日) | ||||
| 売上値引 引当金 | 返品調整 引当金 | 資産除去 債務 | 合計 | |
| 期首残高 | 328 | 96 | 355 | 780 |
| 期中増加額 | 221 | 201 | 36 | 459 |
| 期中減少額(目的使用) | △305 | △87 | - | △392 |
| 時の経過による期中増加額 | - | - | 4 | 4 |
| 外貨換算差額 | △20 | 4 | 0 | △14 |
| 期末残高 | 225 | 215 | 396 | 837 |
(注)各引当金の説明については、「注記3.重要な会計方針(13)引当金」に記載しております。
16.従業員給付
(1)退職後給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。このうち企業年金基金制度については国内の共通支配関係にある企業間でリスクを分担する確定給付制度に該当します。当該制度の確定給付費用の負担に関しては当連結会計年度において発生した勤務費用を個人ごとに把握し、制度加入企業に負担させております。純利息費用についても同様に確定給付制度債務を個人ごとに把握、制度資産の総額を個別に配賦し、これに割引率を乗じることによって制度加入企業に負担させております。
なお、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社において従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2)確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 5,134 | 5,142 | 5,398 |
| 制度資産の公正価値 | △2,879 | △2,942 | △3,045 |
| 合計 | 2,254 | 2,199 | 2,353 |
| 連結財政状態計算書上の資産及び負債の純額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 2,254 | 2,199 | 2,355 |
| 退職給付に係る資産 | - | - | 2 |
② 連結損益計算書上の費用として認識した金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 当期勤務費用 | 352 | 376 |
| 利息費用の純額 | 7 | 10 |
| 合計 | 359 | 387 |
③ 確定給付制度債務の額の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 期首残高 | 5,134 | 5,142 |
| 当期勤務費用 | 352 | 376 |
| 利息費用 | 23 | 31 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異 | 94 | - |
| 財務上の仮定の変更による数理計算上の差異 | △110 | 180 |
| 実績修正 | △150 | △136 |
| 給付支払額 | △189 | △186 |
| 外貨換算差額 | △12 | △10 |
| 期末残高 | 5,142 | 5,398 |
④ 制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 期首残高 | 2,879 | 2,942 |
| 制度資産に係る利息収益 | 16 | 21 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | △55 | △64 |
| 事業主による拠出 | 142 | 243 |
| 給付支払額 | △33 | △92 |
| 外貨換算差額 | △7 | △5 |
| 期末残高 | 2,942 | 3,045 |
⑤ 制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されています。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||||
| 活発な市場での相場価格があるもの | 活発な市場での相場価格がないもの | 活発な市場での相場価格があるもの | 活発な市場での相場価格がないもの | 活発な市場での相場価格があるもの | 活発な市場での相場価格がないもの | |
| 国内株式 | 434 | - | 388 | - | 405 | - |
| 海外株式 | 368 | 28 | 290 | 29 | 309 | 29 |
| 国内債券 | 685 | - | 658 | - | 616 | - |
| 海外債券 | 583 | - | 753 | - | 783 | - |
| 生命保険一般勘定 | - | 538 | - | 705 | - | 735 |
| その他 | 239 | 0 | 116 | 0 | 164 | 0 |
| 合計 | 2,311 | 567 | 2,207 | 735 | 2,279 | 765 |
⑥ 主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 割引率 | 0.57% | 0.77% | 0.46% |
数理計算上の仮定には、上記以外に、死亡率、予定退職率等が含まれます。
⑦ 主な数理計算上の仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
上記の感応度分析は他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、財政状態計算書で認識される確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(i)将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。
(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は139百万円と予想しております。
(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.2年、13.0年であります。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 退職給付費用 | 87 | 93 |
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(4)その他の従業員給付費用
退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 給料 | 11,109 | 10,696 |
| 賞与 | 1,927 | 1,878 |
| その他 | 2,235 | 1,900 |
17.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年1月1日) | 純損益を通じて認識(注) | その他の包括利益を通じて認識 | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 棚卸資産 | 725 | 238 | - | 964 |
| 有形固定資産 | 370 | △100 | - | 270 |
| 無形資産 | 274 | △55 | - | 219 |
| 広告宣伝費 | 874 | △3 | - | 870 |
| 未払費用及び引当金 | 539 | △78 | - | 460 |
| 退職給付に係る負債 | 799 | △75 | △29 | 695 |
| 繰越欠損金 | 614 | △61 | - | 553 |
| その他 | 230 | 1 | 34 | 266 |
| 繰延税金資産合計 | 4,428 | △133 | 5 | 4,300 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産 | △262 | 58 | - | △204 |
| 在外子会社等の留保利益 | △121 | 13 | - | △108 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △204 | - | 98 | △106 |
| その他 | △192 | 47 | - | △145 |
| 繰延税金負債合計 | △781 | 119 | 98 | △564 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,646 | △14 | 103 | 3,735 |
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 純損益を通じて認識(注) | その他の包括利益を通じて認識 | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 棚卸資産 | 964 | △122 | - | 841 |
| 有形固定資産 | 270 | 53 | - | 323 |
| 無形資産 | 219 | 23 | - | 243 |
| 広告宣伝費 | 870 | △85 | - | 785 |
| 未払費用及び引当金 | 460 | 94 | - | 555 |
| 退職給付に係る負債 | 695 | △16 | 34 | 713 |
| 繰越欠損金 | 553 | △79 | - | 473 |
| その他 | 266 | 24 | △34 | 256 |
| 繰延税金資産合計 | 4,300 | △109 | △0 | 4,191 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産 | △204 | 26 | - | △178 |
| 在外子会社等の留保利益 | △108 | 3 | - | △105 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △106 | - | △61 | △168 |
| その他 | △145 | △100 | - | △246 |
| 繰延税金負債合計 | △564 | △71 | △61 | △697 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,735 | △180 | △61 | 3,493 |
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はそれぞれ以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 繰越欠損金(注) | 3,230 | 2,707 | 2,178 |
| 将来減算一時差異 | 1,279 | 1,142 | 1,062 |
| 合計 | 4,509 | 3,849 | 3,241 |
(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 1年目 | - | - | - |
| 2年目 | - | 7 | 10 |
| 3年目 | 161 | 10 | 16 |
| 4年目 | 11 | 16 | 40 |
| 5年目以降 | 3,056 | 2,672 | 2,111 |
| 合計 | 3,230 | 2,707 | 2,178 |
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社等に対する投資に係る一時差異の総額は、2015年1月1日、2015年12月31日及び2016年12月31日現在、それぞれ1,982百万円、1,737百万円、1,322百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 当期税金費用 | 906 | 584 |
| 繰延税金費用 | △8 | 167 |
| 法人所得税費用合計 | 897 | 751 |
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 適用税率 | 35.4% | 33.0% |
| (調整) | ||
| 在外子会社等の留保利益 | △0.5% | △0.1% |
| 課税所得計算上減額されない項目 | 6.6% | 4.0% |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △4.7% | △5.6% |
| 持分法による投資損益 | △0.7% | △0.4% |
| 在外子会社税率差異 | △6.4% | △5.5% |
| 試験研究費等の税額控除 | △1.0% | △1.0% |
| 未実現利益に係る税効果 | △2.5% | △2.8% |
| 税率変更に伴う影響 | 10.7% | 4.6% |
| その他 | 0.3% | △0.3% |
| 平均実際負担税率 | 37.2% | 25.9% |
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年
度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から2017年1月1日に開始する連結会計年度及び2018年1月1
日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、2019年1月1日に開始する
連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。これに伴う繰延税金費用
の増加額は、134百万円であります。
18.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入並びに返済を実施しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク(為替リスク、株価リスク、金利リスク)が含まれます。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク(以下「信用リスク」)に晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループは、営業債権等顧客に対する与信限度の管理について、各種規程に従い取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
期日経過前の営業債権及びその他の債権に関しては、過去の実績から減損損失は発生しないと判断しております。また、期日を経過して減損損失が未計上となっている営業債権及びその他の債権についても、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該金融資産に係る12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積り、営業債権及びその他の債権に対して減損損失を計上、又は貸倒引当金を設定しております。
当社グループは、デリバティブ取引については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは重要でないと考えております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。
(i)信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)
(単位:百万円)
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期日経過前 | 249 | - | 12,587 | 12,837 |
| 30日以内 | 38 | - | 3,539 | 3,577 |
| 30日超～60日以内 | 15 | - | 228 | 243 |
| 60日超～90日以内 | 1 | - | 15 | 17 |
| 90日超 | 0 | - | 224 | 224 |
| 合計 | 305 | - | 16,595 | 16,900 |
前連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期日経過前 | 303 | - | 16,252 | 16,555 |
| 30日以内 | 41 | - | 478 | 520 |
| 30日超～60日以内 | 0 | - | 106 | 106 |
| 60日超～90日以内 | - | - | 75 | 75 |
| 90日超 | - | - | 266 | 266 |
| 合計 | 344 | - | 17,179 | 17,523 |
当連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:百万円)
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期日経過前 | 304 | - | 12,176 | 12,480 |
| 30日以内 | 25 | - | 434 | 459 |
| 30日超～60日以内 | - | - | 210 | 210 |
| 60日超～90日以内 | 0 | - | 169 | 169 |
| 90日超 | 0 | - | 453 | 454 |
| 合計 | 330 | - | 13,443 | 13,774 |
(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
営業債権及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | 346 | 346 |
| 期中増加額 | - | - | 93 | 93 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | △25 | △25 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | △120 | △120 |
| その他 | - | - | △16 | △16 |
| 期末残高 | - | - | 277 | 277 |
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | 277 | 277 |
| 期中増加額 | - | - | 112 | 112 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | △16 | △16 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | △18 | △18 |
| その他 | - | - | △58 | △58 |
| 期末残高 | - | - | 295 | 295 |
② 流動性リスク
当社グループは、借入金を主に運転資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、当社グループは決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画に基づいて、適切な資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
借入金、リース債務及びデリバティブ負債の満期日分析については以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)
(単位:百万円)
| 帳簿残高 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 8,957 | 9,000 | 7,400 | 568 | 1,019 | 10 | 2 | - |
| リース債務 | 552 | 552 | 114 | 103 | 90 | 72 | 38 | 132 |
| 為替予約 | 17 | 17 | 17 | - | - | - | - | - |
| 金利スワップ | 15 | 15 | 4 | 3 | 3 | 3 | - | - |
| 合計 | 9,542 | 9,585 | 7,536 | 675 | 1,113 | 85 | 41 | 132 |
前連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿残高 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 9,578 | 9,619 | 8,587 | 1,019 | 10 | 2 | - | - |
| リース債務 | 541 | 541 | 129 | 117 | 95 | 59 | 33 | 106 |
| 為替予約 | 122 | 122 | 122 | - | - | - | - | - |
| 金利スワップ | 12 | 12 | 4 | 4 | 3 | - | - | - |
| 合計 | 10,255 | 10,295 | 8,843 | 1,141 | 109 | 62 | 33 | 106 |
当連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿残高 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 5,188 | 5,215 | 5,202 | 10 | 2 | - | - | - |
| リース債務 | 435 | 435 | 124 | 100 | 65 | 38 | 29 | 77 |
| 為替予約 | 36 | 36 | 36 | - | - | - | - | - |
| 金利スワップ | 10 | 10 | 5 | 5 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,671 | 5,698 | 5,369 | 116 | 68 | 38 | 29 | 77 |
③ 市場リスク
(i)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権やその他の外貨建債権は、為替相場の変動リスク(以下「為替リスク」)に晒されております。
また、一部の原材料等の輸入に伴い生じる外貨建ての営業債務やその他の外貨建債務も、為替リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクは、主に、米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。
当社グループは、デリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(為替の感応度分析)
当社グループの主な為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものとして仮定しております。
なお、為替予約により、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスク・エクスポージャーに対する感応度を記載しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 米ドル | △6 | △1 |
| ユーロ | △4 | △4 |
(ⅱ)株価リスク
当社グループが保有する株式は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とし、短期で売買することを目的に保有しておりません。これらの株式は株価変動リスクに晒されてお
り、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
(ⅲ)金利リスク
市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクは、金利リスクとして定義しております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
また、一部の固定金利貸付金に対し、将来の金利変動により貸付金に生じる公正価値の変動リスクを
ヘッジするために、変動金利を受取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結しております。
(変動金利借入金の感応度分析)
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 税引前利益 | △79 | △41 |
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、デリバティブ資産、デリバティブ負債、貸付金、資本性金融商品)
その他の金融資産のうち短期間で決済されるものは、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しております。
(借入金、リース債務)
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
借入金およびリース債務は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「③公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | ||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバ ティブ | 191 | 191 | 15 | 15 | 105 | 105 |
| 貸付金 | 1,055 | 1,055 | 1,053 | 1,053 | 1,051 | 1,051 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | ||||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバテ ィブ | 324 | 324 | - | - | 210 | 210 |
| 資本性金融商品に対する投資(注)1 | 674 | 674 | 756 | 756 | 749 | 749 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 2,542 | 2,542 | 1,690 | 1,690 | 2,486 | 2,486 |
| 営業債権及びその他の債権 | 16,554 | 16,554 | 17,246 | 17,246 | 13,478 | 13,478 |
| その他の金融資産 | 3,354 | 3,354 | 3,259 | 3,259 | 3,220 | 3,220 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 | ||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバ ティブ | 17 | 17 | 17 | 17 | 36 | 36 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバテ ィブ | 14 | 14 | 12 | 12 | 10 | 10 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | ||||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバテ ィブ | 0 | 0 | 105 | 105 | - | - |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 9,943 | 9,943 | 8,572 | 8,572 | 7,741 | 7,741 |
| 借入金(注)2 | 8,957 | 8,956 | 9,578 | 9,578 | 5,188 | 5,188 |
| リース債務(注)2 | 552 | 552 | 541 | 541 | 435 | 435 |
(注)1.主に、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式であります。
2.1年内返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値ヒエラルキー
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキー
のレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
一つまたは複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品をレベル3に含めております。
レベル間の振替
当社グループは、報告期間の末日における状況にもとづき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が
発生したかどうかについて決定しております。当連結会計年度末及び前連結会計年度末に終了する報告期間中に、公正価値について各レベル間の振替は発生しておりません。
移行日(2015年1月1日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 191 | - | 191 |
| 貸付金 | - | 1,055 | - | 1,055 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 324 | - | 324 |
| 資本性金融商品に対する投資 | 505 | - | 169 | 674 |
| 資産合計 | 505 | 1,572 | 169 | 2,246 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 17 | - | 17 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 14 | - | 14 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 0 | - | 0 |
| 負債合計 | - | 32 | - | 32 |
前連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 15 | - | 15 |
| 貸付金 | - | 1,053 | - | 1,053 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | - | - | - |
| 資本性金融商品に対する投資 | 560 | - | 196 | 756 |
| 資産合計 | 560 | 1,068 | 196 | 1,825 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 17 | - | 17 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 12 | - | 12 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 105 | - | 105 |
| 負債合計 | - | 135 | - | 135 |
当連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 105 | - | 105 |
| 貸付金 | - | 1,051 | - | 1,051 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 210 | - | 210 |
| 資本性金融商品に対する投資 | 552 | - | 197 | 749 |
| 資産合計 | 552 | 1,366 | 197 | 2,116 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 36 | - | 36 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 10 | - | 10 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | - | - | - |
| 負債合計 | - | 47 | - | 47 |
(4)デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバティ
ブを利用しております。
上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正
価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺され
る経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接
に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動
が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認
しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理方針に照らして適切なヘッジ比
率を設定しております。
① ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)
(単位:百万円)
| ヘッジ手段の 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約 | 2,231 | 324 | - | その他の金融資産 |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | 70 | - | 0 | その他の金融負債 |
| 公正価値ヘッジ | ||||
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | 1,041 | - | 14 | その他の金融負債 |
前連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ手段の 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約 | 9,449 | - | 104 | その他の金融負債 |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | 30 | - | 0 | その他の金融負債 |
| 公正価値ヘッジ | ||||
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | 1,041 | - | 12 | その他の金融負債 |
当連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ手段の 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約 | 1,912 | 210 | - | その他の金融資産 |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | - | - | - | - |
| 公正価値ヘッジ | ||||
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | 1,041 | - | 10 | その他の金融負債 |
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されていないデリバティブは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||||
| 契約額等 (想定元本) | 公正価値 | 契約額等 (想定元本) | 公正価値 | 契約額等 (想定元本) | 公正価値 | |
| 為替予約 | ||||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 172 | △8 | - | - | - | - |
| ユーロ | 85 | △2 | - | - | 475 | △21 |
| 豪ドル | 417 | △3 | 304 | △2 | 519 | △9 |
| タイバーツ | 214 | △3 | - | - | - | - |
| 買建 | ||||||
| 米ドル | 1,148 | 191 | 1,286 | 0 | 982 | 93 |
| タイバーツ | - | - | 82 | 0 | 52 | 5 |
| 合計 | 2,038 | 173 | 1,673 | △2 | 2,030 | 68 |
19.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 移行日(2015年1月1日) | 100,000,000 | 29,000,000 | 9,207 | 9,294 |
| 期中増減 | - | - | - | - |
| 前連結会計年度(2015年12月31日) | 100,000,000 | 29,000,000 | 9,207 | 9,294 |
| 期中増減 | - | - | - | 24 |
| 当連結会計年度(2016年12月31日) | 100,000,000 | 29,000,000 | 9,207 | 9,318 |
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 移行日(2015年1月1日) | 183 | 0 |
| 期中増減 | - | - |
| 前連結会計年度(2015年12月31日) | 183 | 0 |
| 期中増減 | - | - |
| 当連結会計年度(2016年12月31日) | 183 | 0 |
(3)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(5)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価値に係る収益(利息収益を除く)等で構成されております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ会計終了日以前に連結包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変動額であります。
20.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響(非支配持分含む)は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替 調整額 | 税効果 考慮前 | 税効果額 | 税効果 考慮後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 79 | - | 79 | △16 | 62 |
| 確定給付制度の再測定 | 103 | - | 103 | △29 | 74 |
| 合計 | 182 | - | 182 | △45 | 136 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 68 | △571 | △503 | 149 | △353 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △472 | - | △472 | - | △472 |
| 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | 3 | - | 3 | - | 3 |
| 合計 | △400 | △571 | △971 | 149 | △822 |
| その他の包括利益 | △217 | △571 | △789 | 103 | △685 |
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替 調整額 | 税効果 考慮前 | 税効果額 | 税効果 考慮後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | △11 | - | △11 | 3 | △7 |
| 確定給付制度の再測定 | △108 | - | △108 | 34 | △74 |
| 合計 | △119 | - | △119 | 37 | △81 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △852 | 1,167 | 314 | △99 | 215 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △484 | - | △484 | - | △484 |
| 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | △5 | - | △5 | - | △5 |
| 合計 | △1,342 | 1,167 | △175 | △99 | △274 |
| その他の包括利益 | △1,462 | 1,167 | △294 | △61 | △356 |
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 従業員給付費用 | 10,115 | 9,431 |
| 広告宣伝費及び拡販対策費 | 10,240 | 9,014 |
| 運送費、倉庫料及び梱包費 | 2,339 | 2,212 |
| 減価償却費及び償却費 | 949 | 960 |
| その他 | 6,430 | 6,062 |
| 合計 | 30,075 | 27,682 |
22.その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(1)その他の収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 固定資産売却益 | 13 | 15 |
| 貸倒引当金戻入益 | 10 | 8 |
| その他 | 190 | 114 |
| 合計 | 214 | 138 |
(2)その他の費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 固定資産除売却損 | 33 | 42 |
| その他 | 154 | 37 |
| 合計 | 188 | 79 |
23.金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(1)金融収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 18 | 8 |
| 公正価値で測定される金融資産 | 9 | 9 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 12 | 12 |
| デリバティブ評価益 | - | 71 |
| 為替差益 | 326 | - |
| その他 | - | 2 |
| 合計 | 367 | 105 |
(2)金融費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 52 | 30 |
| 公正価値で測定される金融負債 | 4 | 5 |
| デリバティブ評価損 | 172 | - |
| 為替差損 | - | 1,203 |
| その他 | 8 | 13 |
| 合計 | 238 | 1,253 |
24.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 42.22 | 64.70 |
(2)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 1,224 | 1,876 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 28,999 | 28,999 |
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
25.配当金
普通株主への中間配当及び期末配当は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年3月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 289 | 利益剰余金 | 10 | 2014年12月31日 | 2015年3月25日 |
| 2015年8月5日 取締役会 | 普通株式 | 289 | 利益剰余金 | 10 | 2015年6月30日 | 2015年9月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年8月4日 取締役会 | 普通株式 | 289 | 利益剰余金 | 10 | 2016年6月30日 | 2016年9月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 869 | 利益剰余金 | 30 | 2016年12月31日 | 2017年3月27日 |
26.子会社
子会社に関する情報
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の割合(%) | ||
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |||
| ㈱ダンロップスポーツマーケティング | 日本 | スポーツ用品 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱ダンロップスポーツ エンタープライズ | 日本 | サービス・ゴルフ場運営 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱ダンロップゴルフクラブ | 日本 | スポーツ用品 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱ダンロップゴルフスクール | 日本 | ウェルネス | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱ダンロップテニススクール | 日本 | 〃 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱ダンロップスポーツウェルネス | 日本 | 〃 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱ダンロップスポーツプラザ | 日本 | 〃 | 100.0 | - | - |
| Srixon Sports Asia Sdn. Bhd. | マレーシア | スポーツ用品 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Srixon Sports Europe Limited | 英国 | 〃 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Srixon Sports Australasia Pty. Ltd. | オーストラリア | 〃 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. | タイ | 〃 | 65.0 | 65.0 | 65.0 |
| Roger Cleveland Golf Company, Inc. | 米国 | 〃 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Cleveland Golf Canada Corp. | カナダ | 〃 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Dunlop Sports Korea Co., Ltd.(注)1 | 韓国 | 〃 | 50.0 | 50.0 | 50.0 |
| Changshu Srixon Sports Co., Ltd. | 中国 | 〃 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Srixon Sports Hong Kong Co., Ltd. | 香港 | 〃 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Srixon Sports South Africa(Pty)Ltd. | 南アフリカ | 〃 | 51.0 | 51.0 | 51.0 |
| Srixon Sports (Thailand) Co., Ltd. | タイ | 〃 | 99.9 | 99.9 | 99.9 |
| Cleveland Golf Korea Co., Ltd. (注)2 | 韓国 | 〃 | 51.0 | 51.0 | 100.0 |
(注)1.議決権は100分の50以下でありますが、事業活動が当社グループに大きく依存していることから実質的に支配していると判断し、子会社としております。
2.当連結会計年度末における持分の割合は、50%であります。
27.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 共同支配企業 | 柏泉グリーン開発㈱ | 資金の貸付 | 貸付金の回収 利息の受取 | 15 15 | 2,087 - |
(注)貸付金金利条件については、市場金利を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 共同支配企業 | 柏泉グリーン開発㈱ | 資金の貸付 | 貸付金の回収 利息の受取 | 15 15 | 2,072 - |
(注)貸付金金利条件については、市場金利を参考に決定しております。
(2)経営幹部の報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 基本報酬及び賞与 | 187 | 150 |
28.コミットメント
各連結会計年度末における、契約しているが支出していない重要なコミットメントは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 有形固定資産 | - | - | - |
| 無形資産 | - | - | 67 |
29.後発事象
該当事項はありません。
30.初度適用
(1)IFRSに基づく報告への移行
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
「3.重要な会計方針」に記載されている重要な会計方針は、当連結会計年度(2016年1月1日から2016年12月31日)及び前連結会計年度(2015年1月1日から2015年12月31日)の連結財務諸表、及びIFRS移行日(2015年1月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
IFRS第1号は、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
② みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することができます。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、または子会社等の設立または取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
④ IFRS移行日以前に指定された金融商品の認識
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。
当社グループは、IFRS移行日及び前連結会計年度のIFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、日本基準に準拠して作成された連結財務諸表に対して、必要な調整を加えております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、「(2)移行日(2015年1月1日)の資本に対する調整」以降に示すとおりであります。
調整表上の「表示組替」は、連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。また、「認識・測定の差異」はIFRSへの移行に伴う影響額を表示しております。
(2)移行日(2015年1月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
|
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 6,375 | 580 | 406 | 7,362 | G,I | 借入金 | ||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 580 | △580 | - | - | G | |||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,422 | 3,305 | 215 | 9,943 | B,I | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| リース債務(短期) | 114 | 12 | 4 | 132 | D | その他の金融負債 | ||||||
| 未払金 | 3,613 | △3,613 | - | - | B | |||||||
| 未払法人税等 | 837 | - | - | 837 | 未払法人所得税 | |||||||
| 賞与引当金 | 361 | △361 | - | - | H | |||||||
| 売上値引引当金 | 273 | 35 | 87 | 396 | H | 引当金 | ||||||
| その他 | 2,530 | 622 | △66 | 3,086 | D,E,H,I | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 21,110 | - | 647 | 21,758 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,595 | - | - | 1,595 | 借入金 | |||||||
| リース債務(長期) | 437 | - | 15 | 452 | D | その他の金融負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,997 | - | 257 | 2,254 | I,N | 退職給付に係る負債 | ||||||
| - | 177 | 111 | 289 | H | 引当金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 58 | - | △55 | 3 | E,M | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 947 | △177 | 169 | 939 | H,I,N | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 5,035 | - | 498 | 5,534 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 26,146 | - | 1,146 | 27,292 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,207 | - | - | 9,207 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 9,294 | - | - | 9,294 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 17,188 | - | △3,876 | 13,311 | Q | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △0 | - | - | △0 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,259 | - | △1,745 | 513 | M,O,P | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 37,950 | - | △5,622 | 32,327 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 1,146 | - | 109 | 1,255 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 39,096 | - | △5,513 | 33,583 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 65,242 | - | △4,366 | 60,875 | 負債及び資本合計 |
(3)前連結会計年度(2015年12月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,669 | △14 | 35 | 1,690 | A,I | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,882 | 67 | 295 | 17,246 | B,C,I | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 貸倒引当金 | △274 | 274 | - | - | C | |||||||
| - | 1,102 | 0 | 1,102 | A,D | その他の金融資産 | |||||||
| たな卸資産 | 14,994 | - | △125 | 14,869 | J,I | 棚卸資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 1,684 | △1,684 | - | - | E | |||||||
| - | 528 | - | 528 | B | 未収法人所得税 | |||||||
| その他 | 2,733 | △1,959 | △6 | 767 | B,D,I | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 37,691 | △1,684 | 198 | 36,205 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,893 | - | △514 | 10,379 | K,I | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産(のれん) | 2,778 | - | 218 | 2,997 | L | のれん | ||||||
| 無形固定資産(その他) | 2,027 | - | 100 | 2,127 | 無形資産 | |||||||
| - | 304 | - | 304 | F | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| 投資有価証券 | 892 | 2,924 | 166 | 3,983 | C,D,F,P | その他の金融資産 | ||||||
| 長期貸付金 | 1,181 | △1,181 | - | - | D | |||||||
| 繰延税金資産 | 1,604 | 1,684 | 457 | 3,747 | E,M | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 2,461 | △2,332 | △50 | 78 | D,J | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △285 | 285 | - | - | C | |||||||
| 固定資産合計 | 21,555 | 1,684 | 377 | 23,617 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 59,247 | - | 576 | 59,823 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 7,590 | 565 | 392 | 8,548 | G,I | 借入金 | ||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 565 | △565 | - | - | G | |||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,174 | 3,385 | 13 | 8,572 | B,I | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| リース債務(短期) | 129 | 109 | 12 | 252 | D | その他の金融負債 | ||||||
| 未払金 | 3,730 | △3,730 | - | - | B | |||||||
| 未払法人税等 | 483 | ー | - | 483 | 未払法人所得税 | |||||||
| 賞与引当金 | 329 | △329 | - | - | H | |||||||
| 売上値引引当金 | 328 | - | 96 | 425 | H | 引当金 | ||||||
| その他 | 2,388 | 565 | △52 | 2,902 | D,E,H,I | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 20,721 | - | 463 | 21,184 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,030 | - | - | 1,030 | 借入金 | |||||||
| リース債務(長期) | 412 | - | 12 | 425 | D | その他の金融負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,195 | - | 3 | 2,199 | I,N | 退職給付に係る負債 | ||||||
| - | 244 | 110 | 355 | H | 引当金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 19 | - | △7 | 11 | E,M | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 1,101 | △244 | 163 | 1,020 | H,I,N | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 4,759 | - | 283 | 5,042 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 25,481 | - | 746 | 26,227 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,207 | - | - | 9,207 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 9,294 | - | - | 9,294 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 12,445 | - | 1,585 | 14,031 | Q | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △0 | - | - | △0 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,695 | - | △1,839 | △144 | M,O,P | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 32,642 | - | △254 | 32,388 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 1,124 | - | 84 | 1,208 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 33,766 | - | △170 | 33,596 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 59,247 | - | 576 | 59,823 | 負債及び資本合計 | |||||||
(4)資本に対する調整に関する注記
資本に対する調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 表示科目の組替
A 現金及び預金の振替
日本基準において、「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金を、「その他の金融資産(流動)」として表示しております。
B 未収入金及び未払金の振替
日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、「営業債権及びその他の債権」及び「未収法人所得税」として表示しております。また、日本基準において、区分掲記していた「未払金」の一部を、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
C 貸倒引当金の振替
日本基準において、区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」を「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示しております。また、日本基準において、区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」を「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示しております。
D その他の金融資産及びその他の金融負債の振替
日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金及びデリバティブ資産を「その他の金融資産(流動)」として表示しております。また、日本基準において、区分掲記していた「投資有価証券」の一部及び「長期貸付金」並びに投資その他の資産の「その他」に含めていた差入保証金等を「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
日本基準において、流動負債及び固定負債として区分掲記していた「リース債務」を、それぞれ「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」として表示しております。また、日本基準において、流動負債の「その他」に含めていたデリバティブ負債を「その他の金融負債(流動)」として表示しております。
E 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替
日本基準において、区分掲記していた「繰延税金資産」を、非流動項目として表示しております。また、日本基準において、流動負債の「その他」に含めていた繰延税金負債を、非流動項目として表示しております。
F 持分法で会計処理されている投資の振替
日本基準において、「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」を、区分掲記しております。
G 借入金の振替
日本基準において、流動負債として区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を「借入金(流動)」として表示しております。また、日本基準において、固定負債として区分掲記していた「長期借入金」を「借入金(非流動)」として表示しております。
H 引当金の振替
日本基準において、流動負債として区分掲記していた「売上値引引当金」及び流動負債の「その他」に含まれていた資産除去債務を「引当金(流動)」として表示しております。また、日本基準において、固定負債の「その他」に含まれていた資産除去債務を「引当金(非流動)」として表示しております。
日本基準において、区分掲記していた「賞与引当金」を「その他の流動負債」として表示しております。
② 認識及び測定の差異に関する注記
I 連結範囲の変更
日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結範囲から除き、原価法により評価しておりましたが、IFRSにおいては、当該子会社を連結範囲に含めております。
J 貯蔵品及び長期前払費用等の振替
日本基準において、「たな卸資産」及び投資その他の資産の「その他」等に含めていた広告宣伝及び販売促進用の資産は、資産の定義を満たさないため、利益剰余金に振り替えております。
K 有形固定資産の計上額の調整
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。
また、日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、過去において主として定率法を採用していた期間がありましたが、IFRSでは当初より定額法を採用することとしたため差異を調整しております。
L のれんの計上額の調整
日本基準において、のれんは20年以内の年数で均等償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRSにおいては、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引後キャッシュ・フローである回収可能価額を比較し、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
また、日本基準においては、減損損失を認識するかどうかの判定は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。
一方、IFRSにおいては、のれんは、取得日から、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる取得企業の、内部管理目的でのれんを監視する企業内部の最小のレベルを表す資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
当社はIFRS移行時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Roger Cleveland Golf Company, Inc.に係るのれん4,511百万円の減損損失をIFRS移行日において認識しております。当該減損損失は、スポーツ用品事業において認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に、将来の不確実性を考慮して決定しております。減損損失認識時点の資金生成単位グループ別の使用価値は、1,511百万円(割引率:14.6%、成長率:0%)、であります。
なお、Roger Cleveland Golf Company, Inc.に係るのれんについて、日本基準の前連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、一時償却3,947百万円を特別損失に計上しております。
M 繰延税金資産に対する調整
日本基準において、日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」に規定される会社分類に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、IFRSでは、繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと経営者が判断した税務便益につき認識しております。
また、日本基準においては、未実現損益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
N 従業員給付に対する調整
日本基準において、会計処理が求められていなかった一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時にその他の包括利益として認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については、発生時に一括で損益処理しております。
なお、日本基準において、2015年12月31日に終了する連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法について変更しており、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準にするとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法を採用しております。IFRSにおいては、移行日残高より当該方法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
O 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
P 金融商品に対する調整
日本基準において、非上場株式については取得原価で計上しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
Q 利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 連結範囲の変更に伴う調整 | △165 | 82 |
| 貯蔵品及び長期前払費用等の振替 | △247 | △255 |
| 有形固定資産の計上額の調整 | △594 | △642 |
| のれんの計上額の調整 | △4,616 | 223 |
| 繰延税金資産に対する調整 | 336 | 364 |
| 従業員給付に対する調整 | △450 | △16 |
| 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替 | 1,854 | 1,854 |
| その他 | 6 | △24 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △3,876 | 1,585 |
(5)前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 78,117 | - | 146 | 78,264 | C,D | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △45,228 | - | △751 | △45,980 | C,D,E,G | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 32,889 | - | △604 | 32,284 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △31,405 | 1 | 1,328 | △30,075 | C.E.F.G | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 231 | △17 | 214 | A,C | その他の収益 | |||||||
| - | △4,111 | 3,922 | △188 | A,C,F | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 1,483 | △3,877 | 4,629 | 2,235 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 453 | △453 | - | - | A | |||||||
| 営業外費用 | △135 | 135 | - | - | A | |||||||
| 特別利益 | 12 | △12 | - | - | A | |||||||
| 特別損失 | △4,068 | 4,068 | - | - | A | |||||||
| - | 189 | 177 | 367 | A,C | 金融収益 | |||||||
| - | △95 | △142 | △238 | A,C | 金融費用 | |||||||
| - | 45 | - | 45 | A | 持分法による投資利益 | |||||||
| 税金等調整前当期純利益 | △2,254 | - | 4,664 | 2,409 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △931 | △103 | 137 | △897 | B,H | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | △103 | 103 | - | - | B | |||||||
| 当期純利益 | △3,288 | - | 4,801 | 1,512 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | - | 22 | 62 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 48 | - | 25 | 74 | G | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △354 | - | 0 | △353 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △482 | - | 10 | △472 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | - | - | 3 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| その他の包括利益合計 | △744 | - | 58 | △685 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | △4,032 | - | 4,859 | 826 | 当期包括利益 |
(6)損益及び包括利益に対する調整に関する注記
損益及び包括利益に対する調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 表示科目の組替
A 表示科目に対する調整
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」として表示しております。
B 法人所得税費用
日本基準において、区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を、IFRSでは「法人所得税費用」として表示しております。
② 認識及び測定の差異に関する注記
C 連結範囲の変更
日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結範囲から除き、原価法により評価しておりましたが、IFRSにおいては、当該子会社を連結範囲に含めております。
D 売上収益に係る調整
日本基準において、出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益を認識しております。
E 減価償却方法の変更
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、過去において主として定率法を採用していた期間がありましたが、IFRSでは当初より定額法を採用することとしたため差異を調整しております。
F のれんの償却に係る調整
日本基準において、のれんの償却費については、実質的に償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
また、日本基準において、前連結会計年度に特別損失として認識したのれん償却額について、IFRS移行日時点ですでに認識しております。
G 退職給付に係る負債の会計処理
日本基準において、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については、発生時に一括で損益処理しております。
H 法人所得税費用
日本基準においては、未実現損益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
(7)前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
IFRSに基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
