三ツ知（3439）の資産の部 - 米国の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」、「インド」の5つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け

セグメント名称	会社名	当社グループにおける位置付け
タイ	Thai MitchiCorporation Ltd.	タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点
米国	Mitsuchi Corporationof America	北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点
中国	三之知通用零部件(蘇州)有限公司	中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点

○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能

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#3 事業等のリスク

当社グループの主要販売先である自動車部品メーカーは、日系自動車メーカーの積極的な生産のグローバル化に伴う自動車部品の世界的規模での調達に対応するため、事業の海外展開を進めております。
このような情勢の中、当社グループでは、現在、タイ国にてThai Mitchi Corporation Ltd.が、米国にてMitsuchi Corporation of Americaが、中国にて三之知通用零部件(蘇州)有限公司が、インドにてMitsuchi India Pvt.Ltd.が、それぞれカスタムファスナーの製造・販売を行っており、当連結会計年度における海外売上高の比率は35.8%となっております。
このため、当社グループの経営成績は、アジア地域及び北米地域における自動車業界及び自動車部品業界の動向、海外各市場の為替相場の変動、景気動向等の影響を受ける可能性があり、さらに、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、人財の採用確保の難しさ、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱など、現時点では予測不可能なリスクが内在しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

(単位:千円)
日本	米国	タイ	その他	合計
8,070,955	1,591,249	2,367,386	540,516	12,570,107

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

(単位:千円)
日本	米国	タイ	その他	合計
3,333,170	470,735	610,438	141,938	4,556,284

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億24百万円減少し、156億33百万円となりました。
資産の部では、流動資産が商品及び製品、仕掛品の増加等があったものの、電子記録債権、現金及び預金等の減少等により前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少し、99億84百万円となりました。また、固定資産については、機械装置及び運搬具、土地等の減少があったものの、建設仮勘定、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億43百万円増加し、56億48百万円となりました。
負債の部では、流動負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加等があったものの、短期借入金、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ9億81百万円減少し、38億57百万円となりました。また、固定負債については、リース債務、役員退職慰労引当金の減少等があったものの、繰延税金負債、退職給付に係る負債の増加等により前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、14億28百万円となりました。

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