- 3439
- 2026/09/25
- 時価
- 35億円
- PER 予
- 11.73倍
- 2010年以降
- 赤字-18.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.31倍
- 2010年以降
- 0.24-0.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.95%
- ROE 予
- 2.61%
- ROA 予
- 1.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三ツ知(3439)の資産の部 - 日本の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年6月30日
- 110億3997万
- 2014年6月30日 +7.92%
- 119億1425万
- 2015年6月30日 -2.96%
- 115億6110万
- 2016年6月30日 +6.5%
- 123億1240万
- 2017年6月30日 +7.14%
- 131億9090万
- 2018年6月30日 +1.95%
- 134億4803万
- 2019年6月30日 -1.55%
- 132億3911万
- 2020年6月30日 -6.24%
- 124億1280万
- 2021年6月30日 +18.16%
- 146億6715万
- 2022年6月30日 -6.36%
- 137億3464万
- 2023年6月30日 -0.79%
- 136億2642万
- 2024年6月30日 -5.83%
- 128億3168万
- 2025年6月30日 -5.02%
- 121億8725万
- 2026年6月30日 -4.32%
- 116億6099万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。2026/09/24 9:45
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」、「インド」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- ○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け2026/09/24 9:45
○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能セグメント名称 会社名 当社グループにおける位置付け 日本 当社 (本社)当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当(本社工場)技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点 株式会社三ツ知製作所 冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点 株式会社三ツ知部品工業 自動車カスタムファスナーの製造拠点 株式会社創世エンジニアリング 金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/09/24 9:45
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。2026/09/24 9:45
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」、「インド」の5つを報告セグメントとしております。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/09/24 9:45
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(単位:千円) 日本 米国 タイ その他 合計 8,070,955 1,591,249 2,367,386 540,516 12,570,107 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2026/09/24 9:45
(注)当該定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 7月1日から6月30日まで 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 本会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載する方法により行う。 株主に対する特典 該当事項はありません。 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2026/09/24 9:45
(単位:千円) 日本 米国 タイ その他 合計 3,333,170 470,735 610,438 141,938 4,556,284 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億24百万円減少し、156億33百万円となりました。2026/09/24 9:45
資産の部では、流動資産が商品及び製品、仕掛品の増加等があったものの、電子記録債権、現金及び預金等の減少等により前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少し、99億84百万円となりました。また、固定資産については、機械装置及び運搬具、土地等の減少があったものの、建設仮勘定、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億43百万円増加し、56億48百万円となりました。
負債の部では、流動負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加等があったものの、短期借入金、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ9億81百万円減少し、38億57百万円となりました。また、固定負債については、リース債務、役員退職慰労引当金の減少等があったものの、繰延税金負債、退職給付に係る負債の増加等により前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、14億28百万円となりました。