三ツ知（3439）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: 2488万
2010年12月31日 +356.53%: 1億1360万
2011年3月31日 +45.59%: 1億6539万
2011年6月30日 +20.49%: 1億9928万
2011年9月30日: -2020万
2011年12月31日 -158.62%: -5226万
2012年3月31日 -290.9%: -2億430万
2012年6月30日: -2億374万
2012年9月30日: -1億8485万
2012年12月31日 -189.68%: -5億3548万
2013年3月31日: -2億5977万
2013年6月30日: 2億3124万
2013年9月30日 -53.81%: 1億681万
2013年12月31日 +95.3%: 2億860万
2014年3月31日 +117.02%: 4億5270万
2014年6月30日 +6.02%: 4億7997万
2014年9月30日 -84.08%: 7642万
2014年12月31日 +469.79%: 4億3547万
2015年3月31日 +97.06%: 8億5815万
2015年6月30日 +12.05%: 9億6153万
2015年9月30日 -86.15%: 1億3320万
2015年12月31日 -36.59%: 8446万
2016年3月31日 +182.03%: 2億3822万
2016年6月30日: -4億262万
2016年9月30日: -1億4744万
2016年12月31日: -5634万
2017年3月31日: 3億9897万
2017年6月30日 +40.33%: 5億5987万
2017年9月30日 -82.22%: 9954万
2017年12月31日 +517.59%: 6億1477万
2018年3月31日 +22.88%: 7億5544万
2018年6月30日 -2.09%: 7億3964万
2018年9月30日 -83.45%: 1億2241万
2018年12月31日 +180.09%: 3億4287万
2019年3月31日 +34.28%: 4億6040万
2019年6月30日 +11.48%: 5億1327万
2019年9月30日 -99.95%: 26万
2019年12月31日 +999.99%: 8235万
2020年3月31日 +88.72%: 1億5542万
2020年6月30日: -3億2904万
2020年9月30日: 4983万
2020年12月31日 -29.16%: 3530万
2021年3月31日 +830.22%: 3億2840万
2021年6月30日 +91.4%: 6億2857万
2021年9月30日 -89.94%: 6320万
2021年12月31日 +46.92%: 9286万
2022年3月31日 +296.88%: 3億6855万
2022年6月30日 +68.92%: 6億2258万
2022年9月30日 -59.89%: 2億4971万
2022年12月31日 -29.4%: 1億7628万
2023年3月31日: -183万
2023年6月30日: 2億1152万
2023年9月30日 +12.24%: 2億3741万
2023年12月31日 +83.75%: 4億3625万
2024年3月31日 +36.69%: 5億9632万
2024年6月30日 +34.08%: 7億9952万
2024年9月30日 -67.63%: 2億5879万
2024年12月31日 -56.22%: 1億1331万
2025年3月31日 +273.47%: 4億2317万
2025年6月30日 -85.01%: 6342万
2025年9月30日 +106.8%: 1億3115万
2025年12月31日 +204.84%: 3億9982万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/09/25 13:52
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/09/25 13:52