三ツ知(3439)の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 1億3047万
- 2013年12月31日 -56.42%
- 5686万
- 2014年6月30日 +94.18%
- 1億1042万
- 2014年12月31日 -49.79%
- 5544万
- 2015年6月30日 +103.19%
- 1億1265万
- 2015年12月31日 -49.51%
- 5688万
- 2016年6月30日 +98.64%
- 1億1298万
- 2016年12月31日 -49.55%
- 5700万
- 2017年6月30日 +105.77%
- 1億1729万
- 2017年12月31日 -43.3%
- 6650万
- 2018年6月30日 +122.12%
- 1億4771万
- 2018年12月31日 -54.47%
- 6725万
- 2019年6月30日 +89.82%
- 1億2765万
- 2019年12月31日 -56.7%
- 5527万
- 2020年6月30日 +88.67%
- 1億428万
- 2020年12月31日 -47.8%
- 5443万
- 2021年6月30日 +113.31%
- 1億1611万
- 2021年12月31日 -45.02%
- 6384万
- 2022年6月30日 +104.3%
- 1億3042万
- 2022年12月31日 -51.42%
- 6335万
- 2023年6月30日 +100.71%
- 1億2716万
- 2023年12月31日 -56.11%
- 5581万
- 2024年6月30日 +87.55%
- 1億467万
- 2024年12月31日 -43.08%
- 5957万
- 2025年6月30日 +103.95%
- 1億2150万
- 2025年12月31日 -47.82%
- 6340万
個別
- 2008年6月30日
- 1億1835万
- 2009年6月30日 -3.48%
- 1億1424万
- 2010年6月30日 -17.63%
- 9410万
- 2011年6月30日 +5.79%
- 9955万
- 2012年6月30日 -5.41%
- 9417万
- 2013年6月30日 -9.62%
- 8511万
- 2014年6月30日 -18.55%
- 6932万
- 2015年6月30日 +13.18%
- 7845万
- 2016年6月30日 -5.27%
- 7432万
- 2017年6月30日 +9%
- 8101万
- 2018年6月30日 +28.3%
- 1億393万
- 2019年6月30日 -18.51%
- 8469万
- 2020年6月30日 -3.95%
- 8134万
- 2021年6月30日 -8.36%
- 7454万
- 2022年6月30日 +2.02%
- 7605万
- 2023年6月30日 +1.91%
- 7750万
- 2024年6月30日 -20.63%
- 6151万
- 2025年6月30日 +39.84%
- 8602万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/09/25 13:52
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 役員報酬 104,671 千円 121,501 千円 給与手当及び賞与 554,298 千円 597,974 千円 - #2 役員ごとの連結報酬等(連結)
- 出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2025/09/25 13:52 - #3 役員報酬(連結)
- 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2025/09/25 13:52
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年9月29日開催の第53期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)については年額240,000千円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まない。)、監査等委員である取締役については、年額30,000千円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は5名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 員退職慰労金制度の廃止について2025/09/25 13:52
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止することといたします。それに伴い、在任中の取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。以下、「対象者」という。)について、同制度廃止の時までの在任期間を対象に、一定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金の打切り支給を行うこととし、本株主総会においてご承認を得た上で、各対象者の退任時に支給いたします。
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響はありません。