- 3439
- 2026/09/30
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 11.76倍
- 2010年以降
- 赤字-18.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.31倍
- 2010年以降
- 0.24-0.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.95%
- ROE 予
- 2.61%
- ROA 予
- 1.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三ツ知(3439)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2017年6月30日
- 7億4372万
- 2017年9月30日 -2.87%
- 7億2235万
- 2017年12月31日 +14.69%
- 8億2843万
- 2018年3月31日 -8.42%
- 7億5866万
- 2018年6月30日 +7.71%
- 8億1717万
- 2018年9月30日 +2.23%
- 8億3535万
- 2018年12月31日 +0.66%
- 8億4088万
- 2019年3月31日 -1.35%
- 8億2955万
- 2019年6月30日 -16%
- 6億9684万
- 2019年9月30日 +7.87%
- 7億5168万
- 2019年12月31日 +15.2%
- 8億6592万
- 2020年3月31日 -4.73%
- 8億2498万
- 2020年6月30日 -25.83%
- 6億1185万
- 2020年9月30日 -16.57%
- 5億1046万
- 2020年12月31日 +67.53%
- 8億5519万
- 2021年3月31日 +8.05%
- 9億2406万
- 2021年6月30日 -6.01%
- 8億6850万
- 2021年9月30日 -2.88%
- 8億4352万
- 2021年12月31日 -6.98%
- 7億8465万
- 2022年3月31日 -2.13%
- 7億6795万
- 2022年6月30日 +6.06%
- 8億1445万
- 2022年9月30日 -13.57%
- 7億393万
- 2022年12月31日 +25.47%
- 8億8325万
- 2023年3月31日 +0.51%
- 8億8777万
- 2023年6月30日 -3.5%
- 8億5670万
- 2023年9月30日 +2.82%
- 8億8088万
- 2023年12月31日 +11.12%
- 9億7888万
- 2024年3月31日 -2.54%
- 9億5406万
- 2024年6月30日 -2.66%
- 9億2871万
- 2024年9月30日 -4.41%
- 8億8775万
- 2024年12月31日 +0.23%
- 8億8981万
- 2025年3月31日 -15.3%
- 7億5366万
- 2025年6月30日 +0.75%
- 7億5927万
- 2025年9月30日 +4.65%
- 7億9461万
- 2025年12月31日 +0.23%
- 7億9640万
- 2026年3月31日 -40.84%
- 4億7117万
- 2026年6月30日 +3.88%
- 4億8947万
個別
- 2017年6月30日
- 7億4372万
- 2018年6月30日 +9.87%
- 8億1717万
- 2019年6月30日 -14.72%
- 6億9684万
- 2020年6月30日 -12.2%
- 6億1185万
- 2021年6月30日 +41.95%
- 8億6850万
- 2022年6月30日 -6.22%
- 8億1445万
- 2023年6月30日 +5.19%
- 8億5670万
- 2024年6月30日 +8.41%
- 9億2871万
- 2025年6月30日 -18.24%
- 7億5927万
- 2026年6月30日 -35.53%
- 4億8947万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産の部では、流動資産が商品及び製品、仕掛品の増加等があったものの、電子記録債権、現金及び預金等の減少等により前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少し、99億84百万円となりました。また、固定資産については、機械装置及び運搬具、土地等の減少があったものの、建設仮勘定、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億43百万円増加し、56億48百万円となりました。2026/09/24 9:45
負債の部では、流動負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加等があったものの、短期借入金、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ9億81百万円減少し、38億57百万円となりました。また、固定負債については、リース債務、役員退職慰労引当金の減少等があったものの、繰延税金負債、退職給付に係る負債の増加等により前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、14億28百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億円増加し、103億47百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.8%から66.2%となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。2026/09/24 9:45
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に対するリスク管理体制