日創グループ(3440)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2016年5月31日
- 3億5519万
- 2016年8月31日 +9.06%
- 3億8737万
- 2016年11月30日 -92.59%
- 2870万
- 2017年2月28日 +609.99%
- 2億379万
- 2017年5月31日 +115.85%
- 4億3990万
- 2017年8月31日 +43.73%
- 6億3225万
- 2017年11月30日 -80.89%
- 1億2082万
- 2018年2月28日 +59.48%
- 1億9269万
- 2018年5月31日 +120.11%
- 4億2412万
- 2018年8月31日 +94.31%
- 8億2410万
- 2018年11月30日 -64.92%
- 2億8906万
- 2019年2月28日 +177.38%
- 8億181万
- 2019年5月31日 +56.52%
- 12億5502万
- 2019年8月31日 +3.79%
- 13億261万
- 2019年11月30日 -86.83%
- 1億7151万
- 2020年2月29日 +151.1%
- 4億3066万
- 2020年5月31日 +15.47%
- 4億9728万
- 2020年8月31日 +6.21%
- 5億2815万
- 2020年11月30日 -75.55%
- 1億2915万
- 2021年2月28日 +44.35%
- 1億8644万
- 2021年5月31日 +51.09%
- 2億8169万
- 2021年8月31日 +53.91%
- 4億3355万
- 2021年11月30日 -90.39%
- 4168万
- 2022年2月28日 -3.26%
- 4032万
- 2022年5月31日 +379.93%
- 1億9355万
- 2022年8月31日 -20.72%
- 1億5344万
- 2022年11月30日 -50.53%
- 7591万
- 2023年2月28日 +999.99%
- 17億1083万
- 2023年5月31日 +8.58%
- 18億5768万
- 2023年8月31日 -17.48%
- 15億3288万
- 2023年11月30日 -82.95%
- 2億6137万
- 2024年2月29日 +130%
- 6億114万
- 2024年5月31日 +44.33%
- 8億6761万
- 2024年8月31日 +25.78%
- 10億9129万
- 2024年11月30日 -77.92%
- 2億4100万
- 2025年2月28日 +218.67%
- 7億6800万
- 2025年5月31日 +42.71%
- 10億9600万
- 2025年8月31日 -15.05%
- 9億3100万
- 2025年11月30日 -84.21%
- 1億4700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/11/26 10:05
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/11/26 10:05
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更におる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。