有価証券報告書-第42期(2024/09/01-2025/08/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識すると共に、持続的な成長と企業価値向上を図るための資金を成長投資に振り向けていくことに力点を置きながら、各事業年度の経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社は、年1回、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。
この基本方針のもと、当社が2025年6月1日をもって、持株会社体制に移行したことを記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すため、当期(2025年8月期)の期末配当金につきましては、普通配当30円に記念配当10円を加え、1株につき40円を予定しております。
内部留保資金につきましては、M&A、人財、新規事業、新製品開発等の資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を図るために有効に活用してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、年1回、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。
この基本方針のもと、当社が2025年6月1日をもって、持株会社体制に移行したことを記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すため、当期(2025年8月期)の期末配当金につきましては、普通配当30円に記念配当10円を加え、1株につき40円を予定しております。
内部留保資金につきましては、M&A、人財、新規事業、新製品開発等の資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を図るために有効に活用してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年11月27日 | 256 | 40.00 |
| 定時株主総会決議(予定) |