有価証券報告書-第42期(2024/09/01-2025/08/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数は前連結会計年度末に比べ131名増加しております。この内、化成品事業の従業員数において、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことにより123名増加しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数は、2025年6月1日付で持株会社体制へ移行したことにより、前事業年度末に比べ105名減少しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
また、連結子会社のうち、日創プロニティ株式会社、ニッタイ工業株式会社及び株式会社泉製作所は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年8月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 金属加工事業 | 278 | (80) |
| 化成品事業 | 166 | (19) |
| 建設事業 | 47 | (1) |
| タイル事業 | 156 | (29) |
| その他 | 35 | (10) |
| 全社(共通) | 13 | (-) |
| 合計 | 695 | (139) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数は前連結会計年度末に比べ131名増加しております。この内、化成品事業の従業員数において、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことにより123名増加しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年8月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 13 | (-) | 41.7 | 4.2 | 6,909 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 全社(共通) | 13 | (-) |
| 合計 | 13 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数は、2025年6月1日付で持株会社体制へ移行したことにより、前事業年度末に比べ105名減少しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
また、連結子会社のうち、日創プロニティ株式会社、ニッタイ工業株式会社及び株式会社泉製作所は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。