有価証券報告書-第36期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	3,038,169	3,038,169	-
(2) 受取手形及び売掛金	3,464,456	3,464,456	-
(3) 電子記録債権	1,007,327	1,007,327	-
(4) 完成工事未収入金	169,280	169,280	-
資産計	7,679,234	7,679,234	-
(1) 支払手形及び買掛金	481,295	481,295	-
(2) 工事未払金	125,194	125,194	-
(3) 短期借入金	1,435,000	1,435,000	-
(4) 未払法人税等	288,643	288,643	-
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	960,534	960,611	77
負債計	3,290,668	3,290,745	77

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2018年8月31日)
長期未払金	300,200

長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2018年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,038,169	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,464,456	-	-	-
電子記録債権	1,007,327	-	-	-
完成工事未収入金	169,280	-	-	-
合計	7,679,234	-	-	-

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2018年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,435,000	-	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	216,122	192,647	186,900	186,900	154,565	23,400
合計	1,651,122	192,647	186,900	186,900	154,565	23,400

当連結会計年度(2019年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,643,450	4,643,450	-
(2) 受取手形及び売掛金	4,350,987	4,350,987	-
(3) 電子記録債権	309,017	309,017	-
(4) 完成工事未収入金	402,155	402,155	-
資産計	9,705,610	9,705,610	-
(1) 支払手形及び買掛金	273,808	273,808	-
(2) 工事未払金	166,275	166,275	-
(3) 短期借入金	2,210,000	2,210,000	-
(4) 未払法人税等	482,500	482,500	-
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	821,412	822,090	678
負債計	3,953,997	3,954,675	678

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2019年8月31日)
役員に対する長期未払金	305,000

当該長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	4,642,224	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,350,987	-	-	-
電子記録債権	309,017	-	-	-
完成工事未収入金	402,155	-	-	-
合計	9,704,384	-	-	-

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,210,000	-	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	160,147	188,080	188,080	151,545	66,280	67,276
合計	2,370,147	188,080	188,080	151,545	66,280	67,276