有価証券報告書-第42期(2024/09/01-2025/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.当社子会社の取締役及び当社の従業員の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2024年11月発行 譲渡制限付株式Ⅰ	2024年11月発行 譲渡制限付株式Ⅱ
付与対象者の 区分及び人数(名)	当社子会社の取締役 18名	当社の従業員 9名
株式の種類別の 付与された株式数	普通株式 21,500株	普通株式 11,000株
付与日	2024年11月22日	2024年11月22日
権利確定条件	付与日(2024年11月22日)以降、最初に到来する当社子会社の定時株主総会の日まで継続して、当社子会社の取締役の地位にあったこと。	付与日(2024年11月22日)以降、権利確定日(2034年11月21日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2024年11月22日から割当対象者が当社子会社の取締役を退任する日までの期間	2024年11月22日から2034年11月21日までの期間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
販売費及び一般管理費	-	20

②株式数
当連結会計年度(2025年8月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2024年11月発行 譲渡制限付株式Ⅰ	2024年11月発行 譲渡制限付株式Ⅱ
前連結会計年度末(株)	-	-
付与(株)	21,500	11,000
没収(株)	-	750
権利確定(株)	-	250
未確定残(株)	21,500	10,000

③単価情報

	2024年11月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅰ	2024年11月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅱ
付与日における 公正な評価単価(円)	859	859

2.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除するため、取締役会決議日の直前営業日(2024年10月24日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
3.権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。