有価証券報告書-第41期(2023/09/01-2024/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	29,806	26,384
仕掛品	127,754	450,364
原材料及び貯蔵品	532,492	632,263

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	-

(注)前事業年度の繰延税金負債との相殺前金額は52,292千円、当事業年度の繰延税金負債との相殺前金
額は55,500千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
		当事業年度
関係会社株式	カナエテ株式会社	100,000
売掛金	カナエテ株式会社	193

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上が必要となります。また財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積ったうえで、貸倒引当金の計上が必要となります。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が、債権の帳簿価格を超える場合には、当該超過額につき関係会社事業損失引当金の計上が必要となります。
カナエテ株式会社は、EC事業の立ち上げ時の累積損失により財政状態が悪化しており、2024年8月31日現在において、会社が保有する当該子会社株式の実質価格が著しく低下しておりますが、当社は実質価額の回復可能性について合理的な裏付けがあるものと判断しております。
これらの判断は子会社の事業計画を基礎として行われますが、当該計画は主にECサイトの利用増加に伴う売上高の増加を仮定しており、不確実性を伴います。そのため、これらの仮定に対する経営者による判断が子会社株式の実質価額の回復可能性に重要な影響を及ぼします。
このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。