当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される役割が十分発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第426条第1項の規定により、賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
ⅱ)剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
基準日	9月30日
剰余金の配当の基準日	3月31日 9月30日
1単元の株式数	100株

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#3 配当に関する注記（連結）

3.剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額等

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#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会としておりましたが、2018年12月22日開催の定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議しております。
第95期の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当として1株当たり1株当たり20円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

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